賃貸に住み続けていますが、定年後「家賃」を払い続ける自信がありません…！ 公営住宅の入居条件を教えてください。

老後生活にかかる生活費を懸念する方は多くいるでしょう。とくに、家賃の支払いに対して不安を感じる方のなかには、公営住宅への入居を検討する方もいるかもしれません。
 
本記事では、公営住宅の入居条件について解説します。

公営住宅とは

公営住宅とは、国や地方公共団体などの公的機関が提供する賃貸住宅のことです。低所得者に対し、安い家賃で住居を提供することで、国民生活の安定や社会福祉の増進を目的としています。県営住宅や市営住宅などが公営住宅に該当します。
 
公営住宅の最大の魅力は、間取りや築年数などが同程度である民間の賃貸物件に比べて、家賃がかなり安い点にあります。生活が困窮している低所得者にとって大きな利点でしょう。
 
また、立地の良しあしは物件によりさまざまですが、周辺にスーパーや学校、医療施設などが充実している公営住宅も少なくありません。物件により異なりますが、「公営住宅だから住みにくい」ということはないでしょう。
 
公営住宅の家賃は立地や築年数だけでなく、入居者の年収によっても異なります。民間の賃貸住宅にはない、公営住宅ならではの特徴といえます。
 

公営住宅の入居条件

誰でも公営住宅に住めるわけではありません。公営住宅を管轄している地方公共団体などの公的機関に入居の申し込みをしたうえで、入居条件を満たせば入居できるのです。公営住宅への入居条件は、公営住宅法によって定められています。
 
ここからは、公営住宅における入居条件について解説します。ただし、公営住宅を管理する地方公共団体などによって、入居条件の細部が異なることがあるため、入居を検討する場合は注意してください。
 

同居親族基準

公営住宅へ入居するためには、同居もしくは同居しようとする親族がいる必要があります。しかし、高齢者や身体障害者、被生活保護者のような政令によって居住の安定を図るべきと定められている人であれば単身での入居が許されています。なお、この場合の高齢者とは50歳以上の方です。
 

入居収入基準

世帯収入が基準以下であることも、公営住宅へ入居するための重要な条件の一つです。収入基準は一般的な世帯が該当する「本来階層」と、高齢者世帯や身体障害者世帯などが該当する「裁量階層」で異なります。
 
本来階層の収入基準は、世帯全員の所得から各種控除の合計を引いた月収が20万円以下であることです。一方、裁量階層の場合は月収が26万8000円以下であることが収入基準とされています。
 
ただし、収入基準は入居する公営住宅や、それを運営する公的機関によって異なることがあります。例えば、ある自治体の市営住宅へ入居する場合の収入基準は、本来階層の場合で月収15万8000円以下、裁量階層であれば月収21万4000円以下です。
 

生活困窮要件

公営住宅を利用するためには、住宅に困窮していることが明確であることが必要とされています。
 

公営住宅に住む場合の注意点

部屋の空きがなければ公営住宅への入居はできません。また、入居の募集時期が定められていることも多く、それに合わせて申し込みをする必要があります。そのため、空きがあったとしてもすぐに入居できるとは限りません。
 
さらに、入居の申し込みが多ければ抽選になり、条件を満たしていても入居できないことがあります。新築や立地がいい物件などは倍率が高いため、希望通りのタイミングで入居できない可能性があることを念頭に置いておきましょう。
 
なお、何度も抽選に落ちている場合や、何らかの理由で緊急性が高いと判断された人は優遇措置が取られることがあるようです。
 

主な入居条件は収入額

公営住宅へ入居するための条件の一つは、入居者の世帯収入です。公営住宅を管理する公的機関によって基準は異なりますが、一般世帯は月収が20万円以下、高齢者や身体障害者などの世帯であれば月収が26万8000円以下であることが基本的な入居条件です。
 
また、公営住宅へ入居するためには同居もしくは同居しようとする親族がいる必要がありますが、高齢者であれば単身でも入居できます。そのほか、根本的に住宅に関して困窮していることも入居条件に含まれます。
 

出典

国土交通省住宅局　公営住宅制度の概要について（1、2ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー