独り身の老後にはどれだけの「貯蓄」が必要？ 65歳以降の「生活費」と定年前にできる対策とは？

配信日: 2025.05.27 更新日: 2025.10.21

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独り身の老後にはどれだけの「貯蓄」が必要？ 65歳以降の「生活費」と定年前にできる対策とは？

定年後の単身者には、どれくらいの生活費と収入が必要なのでしょうか？老後のお金の不安をなくすためには、平均的な収支のデータを知り、老後の生活をシミュレーションしておくことが大切です。

この記事では、定年後、独り身生活に必要な生活費と収入の目安について紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 定年後の1ヶ月の平均消費支出
2 定年後の収入
3 定年後に必要な貯蓄
4 老後破産の対処法
5 老後のお金は計画的に準備しよう

定年後の1ヶ月の平均消費支出

表1は、総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要」による、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出です。

表1

食費	4万103円	27.6％
その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）	3万821円	21.2％
教育・娯楽費	1万5277円	10.5％
交通・通信費	1万5086円	10.4％
光熱・水道費	1万4436円	9.9％
住居費	1万2564円	8.6％
保健・医療	7981円	5.5％
家具・家事用品	5923円	4.1％
被服及び履物	3241円	2.2％

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

消費支出における月の平均額は、14万5430円でした。消費支出の費用を種目別に見ると、「食料」が最も多く4万103円、次いで「その他の消費支出（諸雑費・交際費・仕送り金）」で3万821円、続いて「教育・娯楽費」が1万5277円、「交通・通信」が1万5086円となっています。

さらに、直接税（所得税・住民税・相続税など）と社会保険料として「1万2243円」の支出が発生します。

定年後の収入

ここでは、1ヶ月の消費支出に対して、単身無職世帯の平均収入がどれくらいあるのか見ていきましょう。

総務省統計局の同資料によると、65歳以上の単身無職世帯の平均収入は、実収入「12万6905円」で、可処分所得は、「11万4663円」でした。

実収入「12万6905円」の内訳は、以下の項目です。

・事業・内職収入：973円

・他の経常収入：12万1095円

・社会保障給付：11万8230円

・仕送り金：838円

可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた金額で、実際に生活費として使えるお金のことです。65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の収支を見ると、可処分所得の「11万4663円」に対して、平均消費支出が「14万5430円」なので、毎月の生活費が「3万767円」足りていないことになります。

定年後に必要な貯蓄

65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出「14万5430円」を基準に、老後期間を35年（65～100歳）と仮定して単純に計算した場合、年間では「174万5160円」、35年では「6108万600円」の貯蓄が必要です。

ただしこの金額には、年金収入や老後の介護や医療費の支出、今後の物価変動の影響などは含まれていません。老後期間を踏まえ、個人の生活水準やライフスタイルに合わせたシミュレーションが必要です。

老後に貯蓄が底をついて破産してしまう世帯もいるため、老後破産の対処法についても把握しておいたほうがいいでしょう。

老後破産の対処法

老後破産になる主な原因は、以下のケースが挙げられます。

・住宅ローンの返済が残っている

・生活水準の見直しができていない

・子どもの教育費の負担が大きい

・高額な出費が発生する

・医療費・介護費の負担が増える

・資産運用がうまくいかない

まず、老後破産の対処法として手を付けるべきなのは家計の見直しです。節約できるところを見つけて改善し、老後の資金であることを意識した貯蓄をすることが大切です。また、定年後も働いたり、医療費や介護費の負担を軽減したりするためにも、健康的なライフスタイルを心がけてください。

定年後も健康で働くことができれば、年金の受給開始年齢を65歳より遅らせる「繰下げ受給」にすることで、年金の総受給額を増やすことができます。いずれにせよ、老後破産を回避するためには、問題を先延ばしにせずに早めに対策を考える必要があるでしょう。

老後のお金は計画的に準備しよう

老後の生活費をシミュレーションするために、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出「14万5430円」を基準にすると、100歳までに6000万円以上が必要であることが分かりました。

定年前からできる対策としては、家計を見直して長い老後生活に備えた貯蓄をすること、定年後も働けるように健康的な生活を意識することです。具体的な貯蓄額については、個人のライフスタイルに合わせて検討しましょう。