年金生活の母が「電気・ガス代の値上げで毎月1万円以上の赤字」と嘆いています。60代の平均的な生活費はどのくらいでしょうか？
そこで本記事では、60代の平均的な生活費や年金額の実態、家計の見直し方法について紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
60代単身世帯の生活費と年金収入の実情
総務省の「家計調査年報 家計収支編（2023年）」によると、65歳以上の単身無職世帯が1ヶ月に使う生活費の平均は約14万5430円です。一方で、年金等の可処分所得の平均は約11万4663円にとどまり、毎月約3万円の赤字が出ているのが現状です。
また、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による年金統計では、60代で厚生年金を受給している人の平均月額は14万6429 円、国民年金のみの人（25年以上）は5万7700円です。
つまり、会社勤めの経験が少ない方や自営業だった方ほど、支給額が少なく、生活がより厳しくなる傾向があります。
光熱費の高騰が赤字家計を加速させる
2024年以降、政府の補助金縮小や燃料費高騰の影響により、電気代やガス代が大幅に上昇しており、家計への圧迫感が一段と増しています。
東京電力や大阪ガスの標準家庭モデルでは、2024年6月以降の値上げにより月1000～3000円程度の負担増となるケースもあります。特に高齢者は健康維持のため冷暖房を控えることが難しく、光熱費の節約が難しいのも特徴です。
また、冬場や夏場はエアコン、電気毛布、ガス給湯の使用頻度が上がるため、世帯人数や使用量によっては月1万円以上の支出増となる家庭もあり、赤字家計に拍車をかけています。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
家計の見直しでできる対策は？
とはいえ、すべての支出を我慢して切り詰めるのは現実的ではありません。そこで、生活の質を保ちつつ支出を抑える工夫が求められます。家計の見直す主なポイントとして、以下の4つを紹介します。
1. 食費の工夫で無理なく節約
外食を減らして自炊を基本にすることで、食費は大きく削減できます。冷凍保存を活用してまとめ買いをしたり、割引シールの商品をうまく活用したりすることで、月5000円以上の節約ができることもあります。
2. 通信費を見直す
スマートフォンの契約プランを見直し、格安SIMに乗り換えるだけでも月数千円の削減が可能です。高齢者向けにサポート付きの格安プランも増えているため、検討する価値があります。
3. 電力・ガス会社の見直し
2016年の電力自由化、2017年の都市ガス自由化により、多くの地域で複数の電力・ガス会社を比較して選べるようになっています。使用量が少ない家庭に向けたお得なプランもあるため、契約先の見直しも検討しましょう。
4. 保険の見直しや解約も選択肢に
年齢に応じて不要になる保険や、見直すべき保障内容もあります。保険料の負担が大きい場合は、保険会社に相談して適正化を図ることが大切です。
公的支援制度の活用も視野に
高齢者向けの支援制度を活用することで、生活の負担を軽減できるケースがあります。例えば、以下のような制度があります。
・生活支援給付金
自治体によっては、低所得高齢者に対して数万円の支援金が出ることがあります。
・高額療養費制度
医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。
・福祉灯油、暖房費助成
寒冷地などで実施されることがある制度で、冬の暖房費支援に利用できます。
まずは、自治体の高齢者福祉課や地域包括支援センターに相談してみるとよいでしょう。
赤字でも悲観しすぎず、家族で対策と相談を
60代の一人暮らしの生活費は年金収入だけでは不足することが多く、光熱費の値上げがそれに拍車をかけています。しかし、家計を見直し、公的支援を上手に活用することで、赤字を抑えられる可能性は十分にあります。
まずは「どこで何に使っているか」を把握し、削れる支出はないかを家族と一緒に見直すことが第一歩です。周囲の人や専門窓口に相談することで、安心して老後を過ごすためのヒントも得られるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要
厚生労働省 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）
北海道 特別生活資金（冬期生活資金）のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
