「東京都」と「福岡県」、老後に働くならどちらがお得？賃金水準と生活コストで比較

配信日: 2025.05.29 更新日: 2025.10.21

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都内近県に住んでいる方の場合、漠然と「地方は生活費が安く済む」と思っている方もいるのではないでしょうか。確かに、大都市圏は物価が高い傾向にあり、相対的に生活コストがかさむのも事実です。

しかし、大都市圏と地方では賃金水準も異なる、という側面もあります。例えば、「東京都」と「福岡県」、老後に働くならどちらがお得なのでしょうか。

今回は賃金水準と生活コストにフォーカスして比較してみたいと思います。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 東京都は福岡県より平均で「年間100万円～200万円程度」収入が多い
2 福岡県は東京都より平均で「月1万5000円～6万円程度」消費支出が少ない
3 家計収支を考えると「東京都」で働いた方がお得となる可能性
4 まとめ

東京都は福岡県より平均で「年間100万円～200万円程度」収入が多い

まずは賃金水準の違いをみていきましょう。総務省統計局の「2019年全国家計構造調査」によると、東京都における勤労者世帯の勤め先収入は表1のようになっています。

表1

世帯主の年齢階級	1世帯あたり年間収入額（勤め先収入）
60～64歳	585万8000円
65～69歳	392万8000円
70～74歳	386万3000円

出典：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」を基に筆者作成

一方、福岡県における勤労者世帯の勤め先収入は表2のような結果となりました。

表2

世帯主の年齢階級	1世帯あたり年間収入額（勤め先収入）
60～64歳	483万2000円
65～69歳	288万8000円
70～74歳	191万4000円

出典：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」を基に筆者作成

表1・表2の結果より、60代で年間100万円程度、70代前半で年間200万円程度、東京都は福岡県より賃金水準が高い可能性があることが分かりました。ちなみに厚生労働省によれば、令和6年度の地域別最低賃金は東京都が1163円、福岡県が992円となっています。

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更新日:2025.10.21

福岡県は東京都より平均で「月1万5000円～6万円程度」消費支出が少ない

続いては、地域別の消費支出に着目し、生活コストの違いをみていきましょう。前述の総務省統計局「2019年全国家計構造調査」によると、東京都における1世帯ひと月あたりの消費支出は表3のようになっています。

表3

世帯主の年齢階級	消費支出
60～64歳	30万6507円
65～69歳	24万7815円
70～74歳	25万2255円

出典：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」を基に筆者作成

一方、福岡県における1世帯ひと月あたりの消費支出は表4のような結果となりました。

表4

世帯主の年齢階級	消費支出
60～64歳	24万9053円
65～69歳	21万9248円
70～74歳	23万7362円

出典：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」を基に筆者作成

表3・表4の結果より、60代前半で6万円程度、60代後半で3万円程度、70代前半で1万5000円程度、東京都は福岡県よりひと月あたりの生活コストが高いことが分かりました。消費支出の10大費目を確認してみると、食料品や住居費のコストが東京都は福岡県より高い可能性があるようです。

家計収支を考えると「東京都」で働いた方がお得となる可能性

最後に、東京都と福岡県の家計収支をみてみましょう。東京都における年間の家計収支は表5のようになっています。

表5

世帯主の年齢階級	60～64歳	65～69歳	70～74歳
年間収入（勤め先収入）	585万8000円	392万8000円	386万3000円
年間消費支出	367万8084円	297万3780円	302万7060円
年間の家計収支	＋217万9916円	＋95万4220円	＋83万5940円

※筆者作成

一方、福岡県における年間の家計収支は表6のような結果となりました。

表6

世帯主の年齢階級	60～64歳	65～69歳	70～74歳
年間収入（勤め先収入）	483万2000円	288万8000円	191万4000円
年間消費支出	298万8636円	263万976円	284万8344円
年間の家計収支	＋184万3364円	＋25万7024円	－93万4344円

※筆者作成

表5・表6の結果より、60代前半で30万円程度、60代後半で70万円程度、70代前半で180万円程度、東京都で働いた方がお得な可能性があるようです。

まとめ

今回は東京都と福岡県を例に挙げ、大都市圏と地方の賃金水準と生活コストについて解説しました。あくまで統計表に基づく試算ではありますが、物価や賃料の高騰で生活コストは高いものの、その分賃金水準も高い傾向にあるため、家計収支でみると老後は大都市圏で働いた方がお得な可能性があるようです。

出典