64歳、来年「定年」です。退職後は働くつもりはないのですが、「一人暮らし」なら”月15万円”で生活できますか？

定年を迎えて退職後に働くつもりがない場合、老後の一人暮らしにはどれくらいの生活費が必要なのか、目安を知りたい人もいるでしょう。
 
今回は、定年後の一人暮らしにかかる生活費の目安や、生活費が月15万円で足りるのかどうかを解説します。

定年後の「一人暮らし」にかかる生活費の目安

令和6年の総務省統計局「家計調査」によれば、定年後の一人暮らしにかかる1ヶ月の生活費の平均は16万1933円です。
 
同調査を基に、65歳以上単身無職世帯の消費支出と非消費支出、各費目の平均支出月額を表1にまとめました。
 
表1

	費目	金額
消費支出	食料	4万2085円
	住居	1万2693円
	光熱・水道	1万4490円
	家具・家事用品	6596円
	被服及び履物	3385円
	保健医療	8640円
	交通・通信	1万4935円
	教育	15円
	教養娯楽	1万5492円
	諸雑費	1万3409円
	交際費	1万6460円
	仕送り金	1059円
	計	14万9286円
非消費支出	直接税	6585円
	社会保険料	6001円
	計	1万2647円
消費支出・非消費支出計		16万1933円

※総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に筆者作成
 
表1によれば、65歳以上単身無職世帯の1ヶ月の消費支出は14万9286円です。ただし、非消費支出の1万2647円を加えると16万円をオーバーします。本記事のテーマの15万円では、老後の生活費は1ヶ月に1万1933円不足する計算です。
 

老後の生活に備えて「収入を増やす」「支出をおさえる」ためのポイント

定年後、1ヶ月の生活費が15万円では不足する可能性があるため、働いているうちに老後資金を準備することが大切です。
 
老後の生活に備えて、収入を増やし支出をおさえるためのポイントを解説します。
 

「収入を増やす」ためのポイント

老後の生活に備えるために貯金を運用して、収入を増やすことを検討してみましょう。少額投資非課税制度で株式や投資信託で運用すると、運用益や分配金にかかる約20％の税金が非課税になります。ただし、資産が減るリスクもあるため、注意が必要です。
 
定年退職するまでに貯金が十分ではない人、特別なスキルがない人は、働くことを検討してもよいかもしれません。
 
近年では、定年の年齢の引き上げや継続雇用制度の導入の義務により、企業の定年が60歳だったとしても、65歳までは働き続けられるようです。また、企業には70歳までの高年齢者就業確保措置をとることが、努力義務とされています。
 
雇用されるだけでなく、小規模起業を検討してもよいでしょう。クラウドソーシングを利用すれば、職務経験やスキルを生かして稼げる可能性があります。クラウドソーシングは、仕事を頼みたい人と探している人のマッチングサービスです。受注や納期を自分で管理すれば、都合に合わせて収入を増やすことができるでしょう。
 

「支出をおさえる」ためのポイント

老後の食費をおさえるためには、買い物の回数を減らすとよいでしょう。また、「安い」と思うとつい買ってしまう人は、献立の食材リストを作って買い物に行くと効果的かもしれません。
 
固定費をおさえるために、車を手放したり保険料やスマホなどのプランを見直したりすることも有効な場合があります。
 
老後は娯楽費をおさえるために、シニア割引などのサービスや無料または低価格な公共の施設などを利用するのも効果的でしょう。
 

定年後の「一人暮らし」の生活費は「約16万円」が目安となる

定年後の一人暮らしでは、1ヶ月の生活費は平均16万1933円が目安です。タイトルの15万円のケースだと、月に1万円以上が不足する可能性があります。資産運用で収入を増やしたり、買い物に持参する金額を減らしたりして、家計の赤字をおさえることが重要になるでしょう。
 

出典

総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー