45歳の独身会社員。賃貸に「家賃10万円」払っていますが、一生賃貸なら“老後資金”はどれくらい必要ですか？「年収480万円・貯金500万円」のケースで試算

持ち家がなく、賃貸暮らしを続けていると、多少は貯金があっても、年金生活になる老後もずっと家賃を払い続けられるのか不安になる人は多いのではないでしょうか。
 
本記事では、45歳で家賃10万円の賃貸に住む、年収480万円の独身の人が、一生賃貸暮らしを続ける場合、どれくらい老後資金があればいいのか試算します。貯蓄が不足する際の対策なども紹介します。

年収480万円、65歳で仕事を辞めた際の年金受給額は？

まず、年収480万円の人が65歳で仕事を辞めると、老後生活の糧となる年金受給額がどうなるか計算してみましょう。20歳から国民年金に加入し、大学卒業後の22歳から会社で勤めていると仮定して計算してみます。
 
まず、国民年金の加入期間は、20歳から60歳までの40年間となるため、老齢基礎年金は満額の年83万1696円（令和7年度）を受給可能です。次に老齢厚生年金は、働いた時期によって計算式が違いますが、2003年4月以降の「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」を用いてシンプルに計算してみます。
 
年収480万円だと平均標準報酬額は40万円、22歳から65歳まで働くと加入月数は43年×12ヶ月＝516ヶ月になります。そのため、老齢厚生年金は「40万円×5.481÷1000×516ヶ月」の計算から約113万円を受給可能です。
 
つまり、65歳から受給を開始した場合の年金額は、老齢基礎年金83万1696円と老齢厚生年金約113万円の合計約196万1696円、月に直すと約16万円になります。
 

65歳以降、家賃10万円の賃貸に単身で暮らした場合、不足する生活費は？

次に、65歳以降に必要な生活費はどうでしょう。総務省の2024年家計調査報告によると、図表1のとおり、65歳以上の単身無職世帯の平均月消費支出は14万9286円です。非消費支出1万2647円を加えて、約16万円です。
 
図表1

総務省統計局 家計調査報告 2024年（令和6年）平均結果の概要
 
月々の年金受給額も約16万円だったため、平均的な暮らしぶりであれば、月々の生活費は年金で賄えるかもしれません。しかし、賃貸で暮らしている場合は少し話が変わります。実は、家計調査報告の調査対象者の多くが持ち家なのです。
 
そのため、上記の平均月消費支出のうち、住居費はわずか8.5％の約1万3000円しかありません。つまり、賃貸暮らしの場合は家賃との差額10万円－1万3000円＝8万7000円をプラスした生活費を考えなければなりません。もし、65歳から90歳まで存命したと仮定すると、8万7000円×12ヶ月×25年＝2610万円にもおよぶ生活費が不足することになります。
 

65歳までに老後資金はいくら貯めればいいか

今回の例では、老後に平均的な暮らしを送り、少し長生きするだけでも、生活費を補てんする貯蓄は2600万円以上必要です。もちろん、生活費だけで老後を過ごせるわけではなく、自身の介護費用や万一の場合の備えなども必要でしょう。
 
そう考えると、3000～3500万円の老後資金が必要になるかもしれません。仮に退職金が1500～2000万円あったとしても、1500万円程度の貯蓄が必要です。つまり、現在の貯蓄が500万円なら、さらに1000万円貯蓄を増やすため、45歳から65歳までの20年間240ヶ月の間、月4万円以上の貯蓄を続けなければなりません。
 

貯蓄不足を補う現実的な方法は？

月4万円以上の貯蓄は、一定の収入があれば不可能ではありません。しかし、45歳時点の貯蓄が500万円であることを考えると、20年でその倍にあたる1000万円も貯蓄を増やすのは容易ではないでしょう。
 
NISAなどを活用した投資で、資産を増やす方法もありますが、余裕がない状況では抵抗を感じる人もいるでしょう。そこで、貯蓄不足を補う現実的な方法が、家賃の安い物件への引っ越しです。
 
例えば、仕事を辞めた65歳時点で、家賃10万円から家賃7万円の物件に引っ越すと、90歳までの25年間で、月3万円×25年×12ヶ月＝900万円も支出が減少します。貯蓄を増やす必要性はかなり少なくなり、実際にどれくらい家賃を落とすかは、その時々に判断することも可能です。
 
このように、住み替えが比較的自由な賃貸の特性を生かすのは、合理的な方法の1つでしょう。さらに、もう少し長く働くなど複数の対策を組み合わせれば、経済的な不安は少なくなります。
 

まとめ

年収480万円の会社員で独身の人が、老後を家賃10万円の賃貸で過ごす場合、長生きリスクを慎重に考えると、今回の例では退職金以外に1500万円ぐらい貯蓄が必要になります。ただし、家賃の安い賃貸に住み替えるなど、現実的な方法で必要な貯蓄額を抑えることは十分に可能です。
 
実際に自分が何歳まで生きられるかは分かりませんが、賃貸の生活スタイルを生かしながら、少し長く働くことも含め、複数の対策を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
日本年金機構 は行 報酬比例部分
総務省統計局 家計調査報告 2024年（令和6年）平均結果の概要
 
執筆者 : 松尾知真
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