55歳で「早期希望退職」に応じるか迷っています。退職金や他に注意すべき「お金のポイント」はありますか？

55歳という節目に企業から早期希望退職を打診され、応じるべきかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。退職金の金額だけで判断するのは危険です。
 
今後の生活費や年金までの空白期間、再就職の可能性など、「お金」に関わるさまざまな視点から総合的に判断する必要があります。本記事では、早期希望退職を検討するうえで注意すべきお金のポイントを詳しく解説します。

希望退職制度の基本と退職金の扱いは？

希望退職制度は、多くの企業で人員整理や人件費削減の一環として実施されており、「55歳以上」など年齢や勤続年数の条件を設定した希望退職の募集が一般的です。この制度では、通常の退職金に加えて「割増退職金」が支給されるケースが多く、金額が大きいことから魅力的に映ります。
 
例えば、退職金に加えて12ヶ月～18ヶ月分の月給相当額が割増として加算されるケースもあり、退職時の一時金としては高額になることもあります。ただし、支給額は企業や制度によって大きく異なるため、必ず具体的な計算書類を確認し、不明点は人事担当者に尋ねるべきです。
 
また、希望退職に応じた場合、基本的に「会社都合退職」として扱われます。これにより、失業給付の受給開始が早まり、再就職までの収入のブランクをある程度カバーできます。
 
希望退職制度には「今なら優遇する」という条件がつくことが多く、判断を急がされがちですが、退職後の生活資金や再就職の可能性など、長期的な視点で冷静に検討することが必要です。
 

年金受給までの生活資金をどう考える？

55歳で退職した場合、年金が支給される65歳（繰上げ受給でも60歳）まで、自己資金で賄う必要があります。この期間をどう乗り切るかが退職判断の大きな鍵です。総務省「2024年 家計調査 家計収支編」によると、単身世帯（平均年齢：58.7歳）の1ヶ月あたりの消費支出は16万9547円とされています。
 
世帯数や住環境によって異なりますが、月17万円の生活費がかかる場合、55歳から65歳までの10年間で2040万円が必要になります。退職金と貯蓄でどれだけ賄えるのか、不足分は何で補うのかを具体的に考えましょう。
 
加えて、退職後の健康保険料や住民税、介護保険料なども自己負担になるため、見落としがちな固定費にも注意が必要です。保険料が急増するケースもあるので、早めのシミュレーションが欠かせません。
 

再就職は可能？ 年齢別の就職市場の実態

55歳を過ぎると、再就職のハードルは決して低くありません。特に大企業では、即戦力かどうか、専門スキルがあるかが採用の分かれ目になります。
 
一方で、近年は中高年向けの就職支援も増えており、ハローワークや民間の転職支援会社では、ミドルシニア層向けの求人も少なくありません。非正規雇用や業務委託という形で、収入を得ながら柔軟に働くスタイルも一つの選択肢です。
 
また、退職金の一部を使って資格取得や副業を始める人も増えており、自分らしい働き方を模索する動きが広がっています。
 

まとめ：退職前に押さえておきたい5つの「お金のポイント」

希望退職の選択は、経済的にも精神的にも人生の転機です。退職後に「こんなはずでは……」と後悔しないためにも、以下のポイントを確認しましょう。

1.退職金と割増額の内訳を確認する
2.年金受給までの生活費と予備費を具体的に見積もる
3.医療・保険・税金などの固定費の増減を把握する
4.再就職や副業など今後の収入手段を検討する
5.家族や生活環境の変化に合わせて資金計画を見直す

一時的な退職金の魅力に流されず、10年先、20年先を見据えた冷静な判断を心がけましょう。希望退職は「終わり」ではなく、「これからの働き方や暮らしを再設計するチャンス」とも言えます。
 
今後の生活をより良いものにするための第一歩として、情報を集め、必要な準備を整えたうえで、後悔のない判断をしていきましょう。
 

出典

総務省 2024年 家計調査 家計収支編 単身世帯
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー