毎月の収入が「21万円」の61歳の父に「生活が楽じゃない」と言われました。シニアの単身としては平均以上の収入だと思うのですが…

配信日: 2025.06.21 更新日: 2025.10.21

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毎月の収入が「21万円」の61歳の父に「生活が楽じゃない」と言われました。シニアの単身としては平均以上の収入だと思うのですが…

老後の暮らしにおける悩みに「生活費に関する不安」が挙げられます。仮に、経済面で問題がなかったとしても、認知症などでお金の管理が困難になるケースがあり、将来に向けた対策も講じていく必要があるでしょう。

本記事では、シニア一人暮らしの実収入や1ヶ月あたりの生活費、やりくりのポイントについて解説します。「お金の管理が難しい」と感じた場合に、金銭管理をサポートしてくれる支援制度についても解説していますので、併せて参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 シニア一人暮らしの実収入はどのくらい？
2 シニア一人暮らしの支出の内訳
3 収入内で生活するためのやりくりポイント
4 「お金の管理が難しい」と感じたら、金銭管理をサポートしてくれる支援制度を活用しよう
5 65歳シニア単身の実収入は「13万4116円」なので「21万円」なら平均より高い！　家計の状況を整理してやりくり上手になろう

シニア一人暮らしの実収入はどのくらい？

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は「13万4116円」と公表されています。このうち「12万1629円」が年金などの社会保障給付であり、残りの「1万2487円」は仕送り金や事業、内職などによる収入です。

家計調査報告のデータは65歳以上のため、少し対象からそれてしまいますが、61歳の単身無職世帯で「21万円」の収入を得ている場合は、平均収入よりも高いといえるでしょう。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

シニア一人暮らしの支出の内訳

シニア一人暮らしの支出は、総務省の「家計調査報告（家計収支編）」にて確認でき、2024年の内訳は表1の通りです。

表1

項目	平均支出
食料	4万2085円
住居	1万2693円
光熱、水道	1万4490円
家具、家事用品	6596円
被服および履物	3385円
保健医療	8640円
交通、通信	1万4935円
教養娯楽	1万5492円
そのほかの消費支出（雑費、交際費など）	3万956円
非消費支出（直接税、社会保険料）	1万2647円
支出合計	16万1919円

※総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に筆者作成

この支出額はあくまで平均値ではあるものの、21万円の収入を得ている人であれば、やりくりができる範囲であるといえるでしょう。そのため「生活が楽じゃない」と言っているのであれば、支出を見直す必要があるかもしれません。

収入内で生活するためのやりくりポイント

シニアの一人暮らしの人が、限られた収入で生活を維持するには、支出の見直しや生活スタイルの工夫が重要です。

まず始めに、毎月の支出を抑えるため、食費の節約や固定費（電気代や通信費など）の削減を意識してみましょう。特に、スマートフォンの通信費は通信会社や料金プランを見直すことで、月々の費用を大幅に削減できる可能性もあります。

もし、住居費が高額であれば、費用を抑えられる賃貸住宅などへ引っ越すのも1つの手段です。持ち家であっても火災保険や固定資産税などの費用はかかるため、家賃や光熱費の安いコンパクトな住まいへ移ることで、固定費を削減できるかもしれません。

例えば、UR賃貸住宅は初期費用が抑えられ、高齢者向けの物件も豊富です。生活支援アドバイザーによるサポートや見守りサービスが提供されており、安心して暮らせるでしょう。

「お金の管理が難しい」と感じたら、金銭管理をサポートしてくれる支援制度を活用しよう

年齢を重ねていくなかで「お金の管理が難しい」と感じた場合は、各市区町村の社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の利用を検討してみるのもよいでしょう。

「日常生活自立支援事業」は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の方々が、地域で安心して生活できるように、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援する公的制度です。

この制度の対象者は「判断能力が不十分な方」であり、認知症高齢者が該当します。ただし、認知症と診断されていなくても、判断能力が不十分であれば対象となります。利用料は、自治体や社会福祉協議会によって異なりますが、訪問1回あたり平均1200円で、大きな負担とならない点もメリットといえるでしょう。

65歳シニア単身の実収入は「13万4116円」なので「21万円」なら平均より高い！　家計の状況を整理してやりくり上手になろう

65歳の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は平均「13万4116円」と公表されており、多少年齢に違いはあるものの、毎月の収入が「21万円」であれば、平均以上の収入を得ているといえるでしょう。

もし「生活が楽ではない」と感じる場合は、食費の節約や固定費の削減、引っ越しなどを検討し、収入内で生活できるよう工夫することが大切です。

どうしてもお金の管理が難しい人は、公的制度である「日常生活自立支援事業」を検討してみましょう。