毎月の収入が「21万円」の61歳の父に「生活が楽じゃない」と言われました。シニアの単身としては平均以上の収入だと思うのですが…
本記事では、シニア一人暮らしの実収入や1ヶ月あたりの生活費、やりくりのポイントについて解説します。「お金の管理が難しい」と感じた場合に、金銭管理をサポートしてくれる支援制度についても解説していますので、併せて参考にしてください。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
シニア一人暮らしの実収入はどのくらい？
総務省の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は「13万4116円」と公表されています。このうち「12万1629円」が年金などの社会保障給付であり、残りの「1万2487円」は仕送り金や事業、内職などによる収入です。
家計調査報告のデータは65歳以上のため、少し対象からそれてしまいますが、61歳の単身無職世帯で「21万円」の収入を得ている場合は、平均収入よりも高いといえるでしょう。
シニア一人暮らしの支出の内訳
シニア一人暮らしの支出は、総務省の「家計調査報告（家計収支編）」にて確認でき、2024年の内訳は表1の通りです。
表1
| 項目 | 平均支出 |
|---|---|
| 食料 | 4万2085円 |
| 住居 | 1万2693円 |
| 光熱、水道 | 1万4490円 |
| 家具、家事用品 | 6596円 |
| 被服および履物 | 3385円 |
| 保健医療 | 8640円 |
| 交通、通信 | 1万4935円 |
| 教養娯楽 | 1万5492円 |
| そのほかの消費支出（雑費、交際費など） | 3万956円 |
| 非消費支出（直接税、社会保険料） | 1万2647円 |
| 支出合計 | 16万1919円 |
※総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に筆者作成
この支出額はあくまで平均値ではあるものの、21万円の収入を得ている人であれば、やりくりができる範囲であるといえるでしょう。そのため「生活が楽じゃない」と言っているのであれば、支出を見直す必要があるかもしれません。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
収入内で生活するためのやりくりポイント
シニアの一人暮らしの人が、限られた収入で生活を維持するには、支出の見直しや生活スタイルの工夫が重要です。
まず始めに、毎月の支出を抑えるため、食費の節約や固定費（電気代や通信費など）の削減を意識してみましょう。特に、スマートフォンの通信費は通信会社や料金プランを見直すことで、月々の費用を大幅に削減できる可能性もあります。
もし、住居費が高額であれば、費用を抑えられる賃貸住宅などへ引っ越すのも1つの手段です。持ち家であっても火災保険や固定資産税などの費用はかかるため、家賃や光熱費の安いコンパクトな住まいへ移ることで、固定費を削減できるかもしれません。
例えば、UR賃貸住宅は初期費用が抑えられ、高齢者向けの物件も豊富です。生活支援アドバイザーによるサポートや見守りサービスが提供されており、安心して暮らせるでしょう。
「お金の管理が難しい」と感じたら、金銭管理をサポートしてくれる支援制度を活用しよう
年齢を重ねていくなかで「お金の管理が難しい」と感じた場合は、各市区町村の社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の利用を検討してみるのもよいでしょう。
「日常生活自立支援事業」は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の方々が、地域で安心して生活できるように、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用手続きなどを支援する公的制度です。
この制度の対象者は「判断能力が不十分な方」であり、認知症高齢者が該当します。ただし、認知症と診断されていなくても、判断能力が不十分であれば対象となります。利用料は、自治体や社会福祉協議会によって異なりますが、訪問1回あたり平均1200円で、大きな負担とならない点もメリットといえるでしょう。
65歳シニア単身の実収入は「13万4116円」なので「21万円」なら平均より高い！ 家計の状況を整理してやりくり上手になろう
65歳の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は平均「13万4116円」と公表されており、多少年齢に違いはあるものの、毎月の収入が「21万円」であれば、平均以上の収入を得ているといえるでしょう。
もし「生活が楽ではない」と感じる場合は、食費の節約や固定費の削減、引っ越しなどを検討し、収入内で生活できるよう工夫することが大切です。
どうしてもお金の管理が難しい人は、公的制度である「日常生活自立支援事業」を検討してみましょう。
出典
総務省 家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和６年）平均結果の概要（18ページ） 図２ 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支（2024年）
総務省 家計調査報告（家計収支編） 2024年（令和６年）平均結果の概要（19ページ） 表２ 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支（2024年）
厚生労働省 日常生活自立支援事業
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
