来年定年です。「再雇用」でも給料が大幅に減るので、パートで働くことも視野に入れています。年金は妻と合わせて「月20万円」ほどなのですが、足りるでしょうか？
そこで気になるのは、月にどのくらいのお金があれば生活できるのかという点です。今回の記事では、月20万円ほどで老後生活は送れるのかを解説します。
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再雇用で給料はどのくらい変わる？
再雇用制度とは、定年退職をした後に本人の希望によって継続して働くことができる制度です。再雇用制度を利用している人は多くいますが、役職や雇用形態は定年前と変わることもあります。
株式会社リクルートが実施した「シニア層の就業実態・意識調査2023－個人編60～74歳－」によると、給料が定年前に比べてどのくらいになったのかという質問に、「50～75％未満になった」と答えた人が43.3％、次いで「25～50％未満」が21.4％と、これらで半数以上の割合を占めました。
一方、「定年前よりも給料が増えた」という人は、14.1％となっています。給料が減っている以上、これまでと同様の生活を続けるには多少の収入が必要となります。
老後における生活費
次に、老後はどのくらい生活費がかかるのかを見ていきます。
総務省の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支では、実収入が25万2818円に対し、消費支出が25万6521円です。消費支出で最も多いのが「食料」費で、次いで「交通・通信」費、「教育娯楽」費の順となっています。
現在、食品価格の高騰など物価高が続いており、今後もこの状況が続くと考えると、消費支出は今以上に増えていくでしょう。年金だけでは生活が難しくなる可能性も考えられます。
月20万円で生活できる？
上記で解説した消費支出から考えると、月20万円で生活するのは厳しい状況であることが分かります。
また、少子高齢化問題が懸念される現在、年金受給額が減少する可能性も考えられます。年金以外で収入を増やす必要があるかもしれません。
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パートでどのくらい働けば生活は安定する？
次に、どのくらいパートで稼げば安定した生活が送れるのかを見ていきます。
夫婦の年金が20万円の場合、前述の平均消費支出である25万6521円に6万円ほど届きません。また、消費支出のほかにも、保険料などの非消費支出が発生することも忘れてはいけません。これらを踏まえると、月に10万円ほどパート収入があると平均的な生活を送ることができるかもしれません。
東京都の最低賃金は時給1163円です。最低賃金でパートをする場合、10万円稼ぐには1ヶ月で約85時間勤務する必要があります。例えば1日8時間働く場合は、週2～3日の勤務、1日4時間働く場合は、週5日で勤務する必要があるでしょう。
老後は体力的にも、長時間の労働は難しくなる可能性があります。パートを選ぶ際は、高時給の仕事を選んだり、体力を使わない仕事をしたりと、無理のない範囲で行うことが大切です。自分ができる仕事を厳選しましょう。
安定した老後生活を送るために大切なこと
年金受給額の減少や、労働過多など老後生活においては、さまざまな問題があります。
定年後に苦労しないためには、老後の資金づくりがとても重要です。若いうちから老後に備えた資金をつくっておけば、安定した老後生活を送ることができます。
資金づくりの一つとして、非課税制度を利用した資産運用を行う方法があります。iDeCoは政府が行う資産形成で、自分が拠出した掛金を運用して60歳以上で資産を受け取れる制度です。60歳になるまでは引き出すことができないので、貯金の一環として行うのもいいでしょう。
しかし、運用商品なので掛け金よりも受け取れる金額が減る可能性はあります。ただ、非課税のため利益が出たら利益から税金は引かれず、そのまま受け取ることができます。
若いうちから少額でも運用していれば、老後にもらえる金額は大きくなるかもしれません。老後の資金づくりの一つとしてiDeCoを行うのもいいでしょう。
老後は月20万円以上の収入が必要
老後の生活は、月20万円以上は必要です。年金だけで生活していくのは難しいかもしれません。パートで稼ぐことも大切ですが、老後の仕事選びは非常に重要です。パートで働く際は無理のない範囲で行いましょう。
また、若いうちから老後の資金づくりをすることも大切です。iDeCoを含めた資産運用を行い、安定した老後生活を送る準備をしておきましょう。
出典
株式会社リクルート【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023－個人編 60～74歳－（25ページ）
総務省 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
