新卒として、大手企業に内定！大学卒業から定年まで同じ会社に勤めた場合、退職金はどれくらい受け取れる？「老後2000万円」を賄える？

配信日: 2025.06.24 更新日: 2025.10.21

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新卒として、大手企業に内定！大学卒業から定年まで同じ会社に勤めた場合、退職金はどれくらい受け取れる？「老後2000万円」を賄える？

老後2000万円問題が話題となってから、老後への経済的不安を感じている人もいるでしょう。会社員にとって老後資金の大きな頼りとなるものが退職金です。そこで気になるのは、大学卒業後から定年まで1つの会社で勤め上げた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのかということです。

本記事では、大学卒業から1つの会社で定年まで勤めた場合の平均的な退職金額を始めとして、退職金にかかる税金、老後資金を上手にためる方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学卒業から定年まで1つの会社に勤めた場合の退職金の平均額は？
2 退職金で老後資金2000万円を補えるのか？
3 退職金にかかる税金額
4 老後資金の上手な貯め方
5 大学卒業から定年まで同じ企業に勤めた場合の退職金平均額は2139万6000円

大学卒業から定年まで1つの会社に勤めた場合の退職金の平均額は？

中央労働委員会の令和5年「賃金事情等総合調査」によると、22歳で大学卒業後、同じ企業に定年退職まで勤めた男性の退職金平均額は2139万6000円です。

ただし、この金額はあくまで平均であり、企業規模や職種、役職、業績、退職の理由（定年・早期退職・自己都合など）によって実際の退職金額は大きく異なります。退職金だけで老後資金をすべて賄えるかどうかは、個人のライフスタイルや貯蓄状況によって大きく異なります。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

退職金で老後資金2000万円を補えるのか？

総務省統計局の令和6年家計調査報告（家計収支編）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均的な毎月の収支は以下の通りです。

・可処分所得：22万2462円
・消費支出：25万6521円
・月間不足額：3万4059円

65歳から90歳までの25年間での不足金額は1021万7700円です。この金額だけを見ると、退職金が2000万円あれば老後に不足する金額を補えるように感じるかもしれません。しかし、実際には次のような要因で足りないと感じる可能性もあります。

・年金受給額の個人差
・定年後も続く住宅ローンや家の修繕費などの大きな出費
・医療費や介護費用の増加
・子や孫への支援や冠婚葬祭費用

老後資金は突然の出費を考慮して多めに備えておくと安心です。

退職金にかかる税金額

また、退職金は「退職所得」となり、受け取りには所得税がかかるケースもあります。

【退職所得控除の計算式】

・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
・勤続20年超：800万円＋70万円 ×（勤続年数-20年）

今回のケースのように、22歳で大学を卒業後、定年まで働いて退職金が2000万円だった場合、全額が控除内に収まり、税金がかからない可能性もあります。

ただし、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金で受け取る場合は、退職所得として合算されて課税対象となる可能性もあるので注意しましょう。

老後資金の上手な貯め方

老後の備えとして、現役時代から次のようなポイントをおさえておくと無理なく老後資金をためられるでしょう。

・少しずつでも老後の備えを続ける
・毎月の収支を見直す
・できるだけ長く働く
・NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

大切なのは老後資金としての貯蓄を続けたうえで、節約や定年後も働くことで不足分を補っていくという意識です。定年後も働き続けることで安定した収入を得ることができます。また、ライフスタイルの変化によって、保険の見直しや車関連の支出の見直しをすることで余分な支出を減らせるでしょう。

大学卒業から定年まで同じ企業に勤めた場合の退職金平均額は2139万6000円

中央労働委員会の令和5年「賃金事情等総合調査」によると、22歳で大学卒業後、同じ企業に定年退職まで勤めた男性の退職金平均額は2139万6000円でした。一見すると退職金で老後資金2000万円を補えると感じるかもしれません。

しかし、実際の退職金は企業規模や職種など状況により大きく異なります。また、老後は医療費や介護費など思わぬ出費がかさむケースもあるでしょう。退職金だけで老後資金を賄えるかどうかは、個人のライフスタイルや貯蓄状況によって異なるといえます。現役時代から意識して少しずつでも老後に備えておくと安心です。