夫は「なんとかなる」って言うけれど…「老後の生活費」が不安です。定年後の“夫婦ふたり”の支出を見直す方法を教えてください

定年を迎えたあと、多くの方が「これからの生活費はどうなるのか」「年金だけで本当に暮らしていけるのか」と不安を感じています。年金生活に入ると、現役時代とは収支のバランスが大きく変わるため、家計の見直しが欠かせません。
 
この記事では、老後生活の現実と生活設計のポイントを解説します。

定年後、“夫婦ふたり”で月25万円超？リアルな生活費とは

総務省が発表した2024年の家計調査報告によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が1カ月に使っている生活費（消費支出）は平均でおよそ25万6500円です。
 
この支出には、毎日の食費をはじめ、電気・ガス・水道などの光熱費、病院代や交通費、趣味・娯楽にかかるお金などが含まれています。
 
具体的には、以下のような金額が報告されています。

食料：7万6352円

住居：1万6432円

光熱・水道：2万1919円

家具・家事用品：1万2265円

被服および履物：5590円

保健医療：1万8383円

交通・通信：2万7768円

教養娯楽：2万5377円

諸雑費：2万2125円

交際費：2万3888円

仕送り金：1040円

こうして見てみると、健康維持や人付き合い、趣味にかける費用が意外と大きいことが分かります。なお、このほかに家具や日用品、衣類代なども含まれており、生活に必要な支出は多岐にわたっています。
 

「年金だけ」では赤字に……定年後の生活、いくら足りないのか？

一方で、こうした支出に対して受け取れる年金額や実収入は、どの程度なのでしょうか。
 
同世帯の実収入（月額）は平均25万2818円です。一方、税金や社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた可処分所得は22万2462円となります。
 
毎月の生活費（消費支出）は25万6521円で、可処分所得との差額は約3万4000円の赤字となっています。
 
この赤字分は、現役時代に蓄えた貯蓄や退職金、あるいはパートなどの収入で補う必要があります。年金のみでは老後生活をまかなうのが難しいケースも多く、「ゆとりある暮らし」を希望する場合は、計画的な準備が重要だといえるでしょう。
 

「持ち家」か「賃貸」かで家計に大差？ 医療・介護費にも要注意

老後の家計を左右するのは、収入と支出のバランスだけではありません。住まいや健康状態によっても、支出には大きな差が生まれます。
 
住居費の平均が1万6000円程度と比較的低く見えるのは、「持ち家率の高さ」が影響しています。実際、65歳以上の夫婦世帯の多くは住宅ローンを完済した持ち家に住んでいるため、住居費が抑えられています。
 
一方、賃貸住宅に住んでいる場合は、都心部で月5～7万円台の家賃が必要になることもあり、生活費の負担が一気に増します。
 
また、医療費も加齢とともに増える傾向にあります。通院や薬代だけでなく、将来的に介護サービスを利用する場合には、さらに出費がかさむ可能性があるでしょう。高齢者の医療費は年々増加しており、慢性疾患や複数の病気を抱えるケースも多いため、医療・介護関連の支出は人によって大きな差が生じるでしょう。
 

節約するならまずここから！無理なく見直せる3つの支出項目

生活費の内訳を見直す際には、以下の点を意識してみましょう。
 

・交際費や趣味・娯楽費の使い方

生活の張り合いになる大切な出費ですが、使いすぎには注意が必要です。優先順位をつけてメリハリのある使い方を心がけましょう。
 

・食費のバランス

健康維持に欠かせない食事ですが、工夫次第で節約が可能な分野でもあります。外食やコンビニ利用の頻度を見直すなど、無理なく支出を抑える方法を取り入れましょう。
 

・固定費の見直し

スマートフォン代や保険料など、毎月決まってかかる固定費も見直しの余地があります。格安スマホへの乗り換えや不要な保険の解約、サブスクリプションサービスの整理など、定期的なチェックが家計改善につながるでしょう。
 

安心して暮らすために必要な備えとは？

老後の生活費は、平均的には月25万～29万円が必要とされています。ただし、これはあくまでも「平均値」にすぎません。住まいの形態や生活スタイル、健康状態などによって、必要な支出は大きく異なります。
 
年金だけに頼らず、日々の生活費を把握し、必要に応じて家計を見直すことが、安心した老後生活への第一歩です。ご自身の生活に合わせて無理のない設計を心がけ、必要であれば専門家への相談も検討してみましょう。
 

出典

総務省統計局　家計調査報告（家計収支編）2024年（令和６年）平均結果の概要
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー