実家で一人暮らしをしている70代の父。「年金は月20万円」受け取れるそうですが、「貯金は500万円」だそうです。「働く」ことをすすめた方がよいでしょうか？
ただし、年齢や体力、本人の意欲によって、無理なく働ける環境は異なる点に注意が必要です。今回は、年金や貯金の平均額を紹介するとともに、定年後の収入や仕事の選び方についても解説します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「月20万円の年金」と「貯金500万円」は多い？ 少ない？
今回のケースでは、70代の父が年金を月20万円受給し、貯金が500万円あるようです。それぞれの金額が、平均と比べるとどうなのかが気になるかもしれません。ここでは、年金額と70代の貯蓄額の平均について解説します。
年金額の平均は？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年の老齢年金の平均月額は14万7360円です。これは、老齢厚生年金と老齢基礎年金を合算した金額です。
これを踏まえると、70代の父親が受け取っている「月20万円の年金」は、平均よりも約5万3000円多いといえるでしょう。実際の受給額は加入期間や報酬実績に左右されますが、平均以上の年金額を受け取っていることが分かります。
70代の貯蓄額の平均は？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」によれば、70代全体（金融資産を持つ人・持たない人すべてを含む）の金融資産額は、以下の通りです。
・平均1529万円
・中央値500万円
この中央値500万円という数値は、調査対象世帯のちょうど半数が保有している金融資産額を示しています。貯金500万円という状態は、70代の中央値と一致していることから、特別少ないわけではありません。
定年後におすすめの仕事は？
2024年の総務省統計局家計調査によると、65歳以上の単身世帯の平均消費支出は、15万4601円です。このデータを考慮すると、年金が月に20万円受け取れる人の貯金が500万円ある場合は、必ずしも働かなければならない状態ではないといえるでしょう。
ただし、医療費の増加や介護が必要になったときに備えて、定年後に働き、貯蓄することも選択肢の1つです。ここでは、定年後におすすめの仕事について、理由とともに解説します。
警備員
定年後の仕事として、警備員は検討しやすい職種の1つです。業務は施設警備や交通誘導が中心で、シニア世代の採用も行われているようです。
未経験から始められることが多く、人とのかかわりが少ない仕事のため、人間関係で悩むことが少ないことも魅力のようです。
清掃員
自分のペースで働ける仕事を探しているシニアの方には、清掃員の仕事が合う可能性があります。一人で黙々と業務を進める場面が多く、周囲に気を使いすぎずに取り組めることが多いようです。
資格や経験が求められない求人も見られ、時給1500円を超える募集も確認できます。シフト制で柔軟に働ける点も魅力のようです。
事務
定年後に落ち着いた働き方を望む方には、事務の仕事が選ばれることがあります。業務内容がある程度決まっており、座って作業できる職場も多く見られるようです。
また残業が少ない職場を選べば、生活との両立がしやすいと感じられることもあるでしょう。未経験者を受け入れる求人もあり、業種を問わず募集されやすい点も特徴の1つです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
定年後に働く際のポイント
定年後の仕事を考える際には、時間に余裕を持って行動することが1つのポイントになるようです。退職後に急いで仕事を探し始めると、自分に合った求人が見つからなかったり、採用までに時間がかかったりするかもしれません。
そうした状況が続くと、不安や焦りを感じやすくなる可能性もあるため、退職前から少しずつ情報を集めておくと、心の負担を減らしやすいでしょう。
また、仕事内容が自分の体力や生活リズムに合っているかどうかも重要な視点です。特別な資格や知識が求められず、始めるまでの準備に手間がかからない仕事は、取り組みやすく感じられる可能性があります。
必ずしも働かなければならないわけではないが、貯蓄をするために働くことも1つの選択肢
今回のケースのように、年金が月20万円、貯金が500万円という状況は、年金や貯蓄、消費支出の平均額と比較すると必ずしも働かなければならないわけではないようです。
ただし、将来の医療費や介護費用に備えて働くことも、選択肢の1つといえます。生活リズムや体力に合った仕事を選ぶためにも、早めの情報収集を心がけましょう。
出典
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 表番号2
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
