【親の介護問題】一人にかかる費用は「400万円以上」！？ 一般的にはどのように「分担」する？

高齢化が進む中、多くの家庭で避けて通れない親の介護問題。介護が必要となると、経済的な負担がどれくらいかかるのか心配になる人は少なくないでしょう。
 
そこでこの記事では、実際に必要となる介護費用はどの程度見込めばよいのかについてまとめました。

生涯介護費用の全国平均

公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」に基づき、介護に必要な費用の平均を計算したところ、二人以上の世帯で約542万円、単身世帯で約441万円となりました。

【二人以上の世帯】

一時費用：47万円
月々の介護費用：9万円（在宅：5万2000円、施設：13万8000円）
介護の平均期間：4.7年（55ヶ月）
 
合計　約542万円

【単身世帯】

一時費用：115万円
月々の介護費用：6万7000円（在宅：3万7000円、施設：12万5000円）
介護の平均期間：4.06年（48.7ヶ月）
 
合計　約441万円

ただし、この金額は介護期間や要介護度、在宅か施設か、地域や選択するサービスによって大きく変わってくるでしょう。
 

在宅介護で必要な費用

要介護認定を受けると、公的介護保険で多くのサービスが1〜3割負担で利用可能となります。
 
おおもなものは以下の通りです。

●訪問介護（ホームヘルプサービス）
●デイサービス（通所介護）
●ショートステイ（一時施設入所）
●福祉用具レンタル・住宅改修　など

これらの利用者負担は要介護度や利用日数によって変動します。
 

施設介護で必要な毎月の費用

施設入所の場合、在宅介護よりも費用の上がる傾向が強くなります。首都圏や都市部ではさらに高額になるケースもでしょう。
 
表1は、おもな介護施設と費用の目安を一覧にしたものです。
 
表1

おもな施設名	必要な金額の目安	備考
特別養護老人ホーム（特養）	月額7万円～15万円程度	自治体や社会福祉法人などが主体
介護老人保健施設（老健）	月額8万円～20万円前後	おもにリハビリを目的とし、中期の利用が中心
有料老人ホーム	月額15万円～30万円程度	入居一時金（0円～数百万円）が必要な場合あり 介護付・住宅型・健康型などがあり、費用が異なる
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	月額:10～30万円程度（自立型） 15万円～40万円程度（介護型）	費用はサービス内容やオプションによって 大きく異なる傾向

※筆者作成
 

親の介護、一般的な分担の仕方は？

親の介護は長子や近居・同居している家族が中心になりやすいものですが、きょうだいで分担していることも多いかもしれません。この場合、介護をするにあたって、時間や経済的負担をどのようにするかが問題となる可能性があります。
 
きょうだいで介護をする場合、一般的には、介護費用と役割をどう分担するかを決めなくてはならないでしょう。
 
分担方法を巡るトラブルを回避するため、誰が、いくら、何を担うか、分担割合、介護離職や休職のリスク、その場合の負担配分などについてよく話し合う必要があります。その際は、書面を残しておくようにしましょう。
 

介護に必要な費用の平均はおよそ440万〜540万円。費用や役割分担が不平等にならないよう、話し合いをしっかりする必要がある

親の介護に必要な費用は、一人あたり平均約440万円〜540万円が目安となります。実際の負担額は、在宅か施設か、地域や要介護度などによって大きく変わってきますが、いずれにしても公的保険制度の利用と、家族間の分担が不可欠といえるでしょう。
 
介護を担う家族は、話し合いと事前準備を通じて資金や役割分担についてのトラブルを回避し、最適な介護体制を整えることを目指しましょう。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー