退職金が出るので貯金が「1000万円」になります。60歳以降はアルバイトをする予定ですが年金受給までの5年間、月にいくら位働けばいいでしょうか?

配信日: 2025.07.03 更新日: 2025.10.21
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退職金が出るので貯金が「1000万円」になります。60歳以降はアルバイトをする予定ですが年金受給までの5年間、月にいくら位働けばいいでしょうか?
60歳で退職した方は、年金受給開始までの5年間をどのように過ごすかは重要な課題です。退職金が手に入り貯金が1000万円にはなったものの、この期間を無収入で過ごすと、貯金を大きく取り崩すことになり、老後の生活資金に不安が残るでしょう。
 
そこで本記事では、60歳以降に必要な生活費や生活に困らないためのポイントについて紹介します。
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年金だけでは生活費が月3万円程度不足する!?

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年」によると、65歳以上の無職世帯では、必要な生活費に対して収入が足りません。収入の不足額は、以下の通りです。

●夫婦のみの世帯:3万4058円不足/月
●単身世帯:2万7817円不足/月

また厚生労働省の「令和5年簡易生命表の概況」によると、平均寿命が男性は81.09年、女性は87.14年でした。そのため、65歳以降から人生を終えるまでに以下の金額が不足します。

●夫婦のみの世帯:694万7832円~940万8円
●単身世帯:567万4668円~767万7492円

以上から、退職金を合わせた貯金1000万円は、65歳以降の生活のためにも600~940万円程度を残しておくことが目安となります。世帯人数や余命、生活スタイルによっては、1000万円の貯金の全額を65歳以降の生活費として確保する必要が生じる場合もあります。
 

60~65歳の生活費はいくら必要?

60歳で退職した場合、年金受給までの5年間はどれくらい働く必要があるのでしょうか。総務省統計局の「2019年全国家計構造調査」によると、60歳代の生活費の平均額は以下の通りでした。

●単身世帯……男性:17万3430円/月、女性:17万1419円/月
●2人以上の世帯……25万8284円/月

すなわち、60~65歳で必要な生活費の総額は、単身世帯の場合は男性が1040万5800円、女性が1028万5140円、2人以上世帯の場合は1549万7040円になります。
 

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60~65歳の生活で困らないためのポイント

上記から、60~65歳の生活費として月17~26万程度の収入が必要となることが分かりました。退職後、月にそれだけの収入を得るのは難しいと感じる方もいるでしょう。そこで、以下のポイントを組み合わせて、60~65歳の生活費や収入を見直しましょう。
 

支出を見直す

働いていたときと同じようにお金を使うと、生活が苦しくなる可能性があります。支出を見直して、節約できる項目がないかを確認しましょう。また、老後は在宅時間が増えるため、食費や光熱費、水道代が上がる傾向にあります。無理な節約は長続きしないため、以下の見直しやすい項目から始めましょう。

●光熱費:契約会社を見直す
●通信料:大手キャリアを利用していれば、格安スマホに乗り換える。また不要なプランは解約する
●保険料:不要なプランや保障に入っていれば解約する
●サブスク:利用していないサービスを解約する

 

断捨離をする

断捨離をすると持っているものが把握しやすくなるため、不要なものを購入することが減ります。また、断捨離したものをリユースショップで売れば、お金に換えられます。
 

仕事をして収入を得る

定年退職後は、再雇用や再就職で働く人は多くいます。60歳以降も無理のない範囲で働くことは、生活費の補てんだけでなく、心身の健康維持にもつながります。
 
週に数日、短時間のアルバイトやパートでも、月に数万円の収入を得ることができ、年金受給までの貯金の減りを抑えられます。また、仕事を続けることで社会とのつながりが維持され、生きがいを感じる人も少なくありません。仕事内容や働く時間を自分に合ったものに調整することで、無理なく安定した生活が可能になります。
 

貯金1000万円は定年退職後すぐに使わず、とっておくと安心!

60~65歳の生活費として月17~26万程度が必要で、年金収入だけでは生活が厳しいことが分かりました。年金受給開始までの60~65歳は1000万円を取り崩さず、家計の見直しをしたり、仕事で収入を得たりして生活するとよいでしょう。将来の安心のためにも、今からできる準備を一つずつ進めていきましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要
厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況
総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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