会社が「70歳定年制」の導入を検討中…。「金銭面」における70歳まで働くメリットとは？

定年年齢を70歳にすることを検討している会社も出てきているようです。一方で、70歳まで働くことに不安を感じる会社員の方も少なくはないでしょう。
 
そこで本記事では、70歳まで働くことによる金銭面のメリットについて考えていきます。

70歳定年制の会社はどれくらいある？

令和3年4月1日より施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）によって、会社は定年制を廃止したり、70歳まで定年を引き上げ、あるいは70歳までの継続雇用制度を導入したりするなど、労働者が70歳まで働き続けられるような環境の整備をするよう努力義務が課されました。
 
しかしながら、定年年齢を70歳に引き上げている会社はかなり少数です。実際に厚生労働省の「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳までの高年齢者就業確保のための措置を行った企業は31.9％となっており、およそ3社に1社程度の割合です。
 
そのうち、定年の引き上げという形で就業確保措置を実施した企業は2.4％となっています。このことから、70歳定年制を導入している会社は非常に少ないことが分かります。
 

70歳まで働くメリットは長く収入を得続けられる点にある

70歳まで働くことにおける最大のメリットといってもよいのが、長く安定して収入を得られる点です。60歳や65歳で定年を迎えると、多くの方がその後は年金収入を頼りに生活することになります。仮に再就職をしたとしても定年前と同等の給与水準で収入を得ることは容易ではないでしょう。
 
しかし、70歳まで定年を迎えず同じ会社で働き続けられることで、安定した収入を得続けることができます。また、70歳まで安定した収入を得られる時間がある分、老後資金をより多く貯めることができ、安心して定年を迎えることができるようにもなるでしょう。
 
加えて、勤続年数が伸びる分、退職金の控除額が増え、定年後に受け取る退職金の手取り額を増やすこともできます。
 

資産形成を有利に進めることができる

70歳まで働き、安定した収入を得ることで、NISAやiDeCoなどの資産形成をより有利に行うことができます。
 
例えばNISAやiDeCoを40代から始めたという方の場合、70歳まで資産形成を続けることで、元本割れのリスクを軽減しつつ、30歳から60歳まで運用したケースと同程度の運用益を得られる可能性もあります。
 
70歳まで働くことを前提にすれば、40代や50代からNISAやiDeCoを始めてもある程度安心して資産形成ができるでしょう。
 

厚生年金の増額も見逃せない

厚生年金は原則として70歳まで加入することができるようになっています。65歳以降も厚生年金に加入することで将来受け取る年金額を増やすことができます。
 
また、働いている間は会社から受け取る給与で生活することができれば、年金を定年の70歳まで繰下げ受給することもひとつの選択肢として検討できます。
 
繰下げ受給とは、65歳よりも年金の受け取り時期を1ヶ月遅らせるごとに、将来受け取る年金が0.7%増額されるというものです。
 
仮に70歳から年金を受け取ったとすれば、受け取る年金は42％増額と、本来よりも約1.4倍多い金額の年金を受け取ることができるようになります。
 

70歳定年制導入は老後の生活を安定させる可能性がある

勤務先の定年年齢が70歳となることで、将来受け取る厚生年金額が増えたり、長期間安定した収入を得られたりするなどさまざまな金銭的メリットを得られるようになります。
 
勤務先が70歳定年制を導入すると聞くと不安に思うこともあるでしょう。定年年齢が変更されることで人によってはライフプランを変更したり働き方が変わったりすることもあるかもしれません。
 
しかし、70歳定年制によって金銭的なメリットが生じることも事実です。もし、勤務先の定年年齢が70歳になりそうなのであれば、金銭的なメリットも含め前向きな変化だと捉えてみてください。
 

出典

厚生労働省 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（4～5ページ）
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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