「定年を機に地方へ移住したい」と思い始めました。移住先でもらえる「支援金」や「補助制度」ってどんなものがありますか？

定年を機に都会から地方へ移り住み、第二の人生を歩み始めたいと考えている人もいるでしょう。このとき、地方へ移り住むために公的な補助が受けられないか気になる人もいるかもしれません。
 
自治体によっては、移住者に対してさまざまな支援や補助金を用意しているところもるようです。内容を確認したうえで移住先を決めてもよいかもしれません。
 
本記事では、移住者に向けて支援制度のある自治体の例や、移住支援金についてご紹介します。

移住者に向けて支援している自治体の例

移住者に向けてどのような支援制度があるか、いくつかの自治体を例に挙げてご紹介しましょう。
 
例えば、新潟県では「湯沢・魚沼」「燕三条・弥彦」「長岡」の3つのエリアで移住支援をおこなっています。具体的には、移住先での仕事探しや家探しに関する無料相談や、移住後の個別相談などのアフターサポートを実施しています。
 
また、公式LINEでも限定情報の配信やお試し移住の優先予約の受付などをおこなっているため、移住に関する不安を軽減できるでしょう。
 
北海道伊達市でも、Zoomを利用しての移住案内をおこなっているほか、仕事探しや住まい探し、コミュニティーへの参加の支援などを実施しているため、チェックしてみるとよいかもしれません。
 
このように、移住者に向けての支援の内容は自治体によってさまざまなものがありますが、今回の事例では「定年後の移住」を検討しているということなので、高齢者支援についてもチェックしておくと安心でしょう。
 

移住支援金とは？

移住を検討するにあたって、移住支援金についても確認しておきましょう。
 
移住支援金は、地方創生移住支援事業として、東京23区から東京圏外へ移住して起業や就業をおこなう人を対象とした支援金です。制度の詳細については自治体によって異なる場合もあるため、各自確認が必要になります。地方創生移住支援事業を実施していない都道府県・市町村もあるため、事前に調べておきましょう。
 
支給される支援金の金額は、2人以上の世帯の場合だと100万円以内、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額です。ただし、18歳未満の家族も一緒に移住する場合は、一人につき最大100万円が加算されます。
 
移住支援金の対象になるのは、以下のすべてに該当している人です。

・移住直前の10年間で通算5年以上、かつ、移住直前に連続して1年以上東京23区内に在住していた方または東京圏から23区内に通勤していた方
 
・東京圏外、または東京圏内の条件不利地域へ移住する人
 
・地域の中小企業などへ就職する人、または移住前の業務をテレワークにより継続する人、起業する人

ただし、虚偽の申請をした場合や申請から5年以内に移住先から転出した場合は、移住支援金を返還しなければなりません。
 

自治体によってはさまざまなサポートや移住支援金を用意しているところもある

今回の事例のように、定年を機に東京から地方への移住を希望している場合は、移住者に向けたさまざまな支援制度を用意している自治体もあるのでチェックしてみるとよいでしょう。中には高齢者向けの支援が充実している自治体もあるため、移住に対する不安が軽減される可能性があります。
 
また、自治体によっては移住支援金を受給できる場合もあります。詳細は自治体によって異なりますが、対象となる条件に当てはまるか確認し、該当するようであれば活用してみるとよいでしょう。
 

出典

新潟県 転職・移住サポート
北海道伊達市 だて移住ガイド
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 地方創生2.0 移住支援金
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー