定年目前に会社が定年を「65歳」に引き上げ…。定年を待たず60歳で退職する予定ですが、貯蓄「2000万円」あれば生活は問題ないでしょうか？
本記事では、60歳で退職した場合の退職金や老後の生活費などについて解説します。60歳で退職しても貯蓄だけで生活できるのか気になる方は、参考にしてください。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
65歳の定年を待たずに60歳で退職したとき、退職金は減る？
定年が65歳に延長された場合でも、「60歳で辞めたい」と考える方もいるでしょう。しかし、ここで気になる点が退職金の扱いです。
60歳で退職したときの大事なポイントは「自己都合退職」か「定年退職」として扱われるかどうかです。多くの企業では、自己都合退職と定年退職で支給率が異なり、自己都合の方が退職金が少なくなる傾向があります。
厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、令和5年の退職者一人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）は、定年退職と自己都合退職で表1のような違いが見られるようです。
表1
| 大学・大学院卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒 （管理・事務・技術職） |
高校卒 （現業職） |
|
|---|---|---|---|
| 定年 | 1896万円 | 1682万円 | 1183万円 |
| 自己都合 | 1441万円 | 1280万円 | 921万円 |
| 差 | 455万円 | 402万円 | 262万円 |
出典：厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態」を基に筆者作成
このように、自己都合退職では約250万～450万円もの退職金が減ってしまう可能性があります。60歳で辞めたいと思っても、それが自己都合とされるか、定年退職として認められるかで差が生まれるのです。
ただし、企業によっては、60歳以降の退職は定年退職と同様に扱うといった配慮をしている場合もあります。60歳で退職しても定年退職として扱われるか、会社に確認しましょう。
年金受給までの5年間にかかる生活費はどのくらい？
60歳で定年退職した場合、年金がもらえるようになる65歳までは貯蓄で賄う必要があります。その間にどのくらいの生活費がかかるのかを見ていきましょう。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、世帯主の年齢階級が60〜69歳の2人以上の世帯の消費支出は、毎月31万1392円のようです。この金額で5年間生活すると、1868万3520円かかります。
仮に、大学卒業者が定年退職と認められ、退職金を1896万円もらえたとしても、そのほとんどが生活費になるでしょう。ただしこの金額はあくまで目安のため、現在の生活でいくらかかっているのか確認したうえで、60歳からの生活費を計算しましょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
65歳以降の生活費はいくらかかる？
同資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は25万6521円、非消費支出は3万356円で、合計28万6877円かかるようです。しかし、65歳からは年金が受け取れるため、この金額すべてを貯蓄から切り崩す必要はありません。
日本年金機構が公表している「令和7年4月分からの年金額等について」を参考にすると、平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年間就業したと想定すると、受け取れる年金は月23万2784円です。
年金のみの収入だとすると、毎月5万4093円の赤字となります。貯蓄2000万円を遣いながら生活していくとなると、約30年もちます。夫婦ともに60歳だとすると、90歳あたりまでは貯蓄で生活できるでしょう。
厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳のため、貯蓄が2000万あれば老後にお金の心配をする可能性は低くなるかもしれません。ただし、老後は医療費や介護費がかさむケースがあるため、必ずしも貯蓄2000万円あれば生活は問題ないとはいい切れないでしょう。
退職金が満額の場合、貯蓄2000万円あれば60歳で退職しても生活できる可能性がある
65歳の定年を前に60歳で退職する場合は、経済面では十分な準備が必要です。特に、退職金が自己都合退職扱いで減額されるリスクや、年金受給までの5年間にかかる生活費、老後の赤字補填といった現実的な問題は無視できません。
貯蓄2000万円があれば、平均的な支出を想定した場合、90歳ごろまで生活は可能と試算されます。しかし、医療費や介護費の増加など予測不能な支出も考えられます。60歳での退職を選ぶ場合は、退職金の扱いの確認や生活費の見直し、ライフプラン全体の見直しが欠かせません。
焦らず、慎重に判断することが、後悔のないセカンドライフへの第一歩になるでしょう。
出典
厚生労働省 退職給付（一時金・年金）の支給実態 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態（2ページ）
厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要（7、19ページ）
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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