夫の定年後、夫婦2人の年金は合計「月22万円」の見込みです。夫の通院で毎月「2万円」の医療費がかかっているのですが、老後の生活は成り立つのでしょうか？

年金だけの生活に医療費も多額だと、生活していけるのかと不安になる方もいるでしょう。本記事では、老後の生活にかかるお金や生活資金が不足する際の対策、そして年齢を重ねたときの医療費の負担割合の変化について解説します。

夫婦2人、年金「月22万円」で老後の生活は賄える？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯における総支出は月平均28万6877円でした。内訳は、以下の通りです。

・食料：7万6352円
・住居：1万6432円
・光熱、水道：2万1919円
・家具、家事用品：1万2265円
・被服および履物：5590円
・保健医療：1万8383円
・交通、通信：2万7768円
・教育：0円
・教養娯楽：2万5377円
・そのほかの消費支出（諸雑費、交際費など）：5万2433円
・非消費支出（直接税、社会保険料）：3万356円

これに加え、今回の事例における夫婦には平均の1万8383円よりも1617円多い医療費2万円がかかっているため、月の総支出は28万8494円となります。年金の22万円だけでは毎月6万8494円の赤字となり、貯蓄がない場合は年金だけでの生活は成り立たない可能性があります。
 

老後の生活資金が足りないときはどうすればよい？

年金だけで毎月の支出を賄うことが難しいと感じたときは、支出をおさえる工夫と収入を増やす手段の両面から検討することが大切です。まず生活費を見直すことで、出費を減らせる可能性があります。電気やガス、インターネットなどの契約内容を確認し、より割安なプランへの切り替えを検討してみましょう。
 
また、家計に大きく影響する住宅費用の見直しも効果的です。家賃が高い地域に住んでいる場合は、地方やより小さな住まいに引っ越すと固定費を下げられる可能性があります。ただし、持ち家を売却して賃貸に移ると新たに家賃が発生するため、トータルでの出費が増えるケースもあるので注意が必要です。
 
一方で、年金収入だけでは生活費が不足する場合、再雇用やパートタイム勤務など、無理のない形で働くのも選択肢のひとつです。
 
最近は、シニア世代向けの働き方も多様化しており、体力的な負担の少ない業務や、自分のペースに合わせた仕事を選べる場合もあります。ハローワークや求人サイトのほか、シルバー人材センターを活用して探すのもひとつの方法です。
 
老後の不安を減らすために、無理のない範囲で家計の見直しと収入源の確保を進めていきましょう。
 

医療費は70歳以降に負担が減る可能性がある

70歳を迎えると、医療費の自己負担割合は収入に応じて2割または3割に設定されます。75歳以降は、後期高齢者医療制度に移行し、自己負担割合は原則1割、収入に応じて2割または3割負担へと変わります。
 
例えば、現在3割負担で毎月2万円の医療費を支払っている場合、2割負担、1割負担と負担割合が軽くなると、支払う医療費は以下のように変わります。

・2割負担になった場合（70歳以降の一般的な負担割合）：約1万3333円
・1割負担になった場合（75歳以降、一定の所得以下）：約6667円

つまり、今後年齢を重ねて負担割合が下がれば、同じ医療サービスを受けていても月1万円以上の医療費削減になる可能性があります。医療費が高くて不安な方も、将来的にはこうした制度で負担が軽くなることを知っておくと、老後の生活設計に役立つでしょう。
 

年金「月22万円」でも生活は厳しく、そこに医療費2万円が加わるとさらに余裕がなくなる可能性がある

年金月22万円では、夫婦2人の平均的な老後の支出を賄うには不足しがちで、特に医療費が毎月かかる場合は家計への影響が大きくなります。こうした状況に備えるには、支出を見直して固定費を減らすことや、無理のない範囲で収入を得る工夫が必要です。
 
その一方で、70歳以降は医療費の自己負担割合が軽減される可能性もあるため、公的制度を正しく理解し活用することで、将来の不安を少しでも和らげられるかもしれません。老後の暮らしを安定させるためには、早めの対策と情報収集をしていきましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー