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50代で家賃8万円の「賃貸」に住んでいます。友人は「老後を考えると持ち家がよい」と言うのですが、具体的にどのような「リスク」があるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.07.13 更新日: 2025.10.21

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50代で家賃8万円の「賃貸」に住んでいます。友人は「老後を考えると持ち家がよい」と言うのですが、具体的にどのような「リスク」があるのでしょうか？

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高齢で賃貸住宅に住む場合、どのようなリスクがあるのか知りたい人もいるでしょう。

今回は、持ち家と賃貸住宅に住む高齢者の割合や、賃貸住宅に住むメリットと注意点を解説します。

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1 「持ち家」と「賃貸住宅」に住む高齢者の割合
2 高齢者が「賃貸住宅」に住むメリット
3 高齢者が「賃貸住宅」に住む3つの注意点
4 「持ち家のない人」が老後に安定した生活を送るためのポイント
5 老後の賃貸生活の金銭的なリスクに備えて資金を蓄えておくことが大切

「持ち家」と「賃貸住宅」に住む高齢者の割合

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」によれば、持ち家と賃貸に住む高齢者の割合は、表1の通りです。

表1

	持ち家	賃貸住宅
高齢単身世帯（65歳以上）	67.5％	32.2％
高齢者（65歳以上）のいる世帯	81.6％	18.2％

※総務省「令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」を基に筆者作成

高齢単身世帯と高齢者のいる世帯ともに、賃貸よりも持ち家に住む割合の方が多くなっています。さらに持ち家に住む割合は、高齢単身世帯の67.5％に対し、高齢者のいる世帯は81.6％に上ります。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

高齢者が「賃貸住宅」に住むメリット

高齢者は、持ち家に住む割合の方が多い傾向にありますが、賃貸住宅にもメリットがあります。

賃貸住宅は、持ち家に比べると初期費用をおさえやすい点がメリットの1つです。敷金礼金や仲介手数料などは、家賃の2ヶ月～6ヶ月程度といわれています。例えば、1ヶ月8万円の賃貸物件に入居する際は、16万円～48万円程度が初期費用になります。

一方、持ち家の購入には、住宅ローンを借り入れるための頭金を始め、ローンの保証金や登記費用、不動産所得税などが必要です。諸費用の金額は物件の3％～10％程度が目安とされています。2000万円の一戸建て住宅を購入した場合、60万円～200万円といった高額な費用が必要になるでしょう。

さらに、持ち家の購入後には毎年の固定資産税を始め、継続的に設備を管理し修理する際のランニングコストもかかります。一方、賃貸住宅ではオーナーの負担になるケースが一般的です。

賃貸住宅は持ち家に比べて初期費用をおさえやすく、ライフスタイルに合わせて住み替えやすいことがメリットといえるでしょう。

高齢者が「賃貸住宅」に住む3つの注意点

高齢者が賃貸住宅に住む際の注意点は、下記の3つです。

・入居審査が通らない可能性がある

・リフォームができない可能性がある

・自分の資産にならない

一般的に、賃貸物件は入居審査が必要であるため、高齢者は収入面や健康面で不利になりやすい傾向があるようです。加えて、万が一孤独死が発生した場合に事故物件とみなされ、資産価値が下がることを懸念点となる場合もあるでしょう。

持ち家は資産になるため、身体的な衰えが出てきた際には住みやすいようにリフォームできます。また、老後に融資を受ける際の担保にできるほか、お金が必要になったときには売却することも可能です。住宅ローンの完済後は、維持費と固定資産税のみで住み続けることもできるでしょう。

一方、賃貸住宅は自分の資産ではないため、リフォームができないと考えておいた方がよいでしょう。さらに、毎月家賃を払い続けなければなりません。退職後に収入が減少したとき、家賃の支払いが困難になる可能性がある点には注意が必要です。

「持ち家のない人」が老後に安定した生活を送るためのポイント

持ち家のない人は、老後も家賃の出費が見込まれるため、早い段階から貯金を始めましょう。50代のうちに携帯電話や保険料などの固定費を見直して、ムダな出費を削るのも1つの方法です。また、クーポンや割引などを活用して節約する方法もあります。

老後の生活を安定させるためには、元気な間は働くことも有効です。貯金をしながら年金の受給を遅らせることで、受給額の増加が見込めます。自治体の中には、高齢者を対象とした家賃の補助制度などを採用していることもあるため、公的制度の利用を検討するのもよいでしょう。

老後の賃貸生活の金銭的なリスクに備えて資金を蓄えておくことが大切

高齢者が賃貸住宅に住む場合、入居審査に通りにくいほか、家賃を払い続けるといった金銭的なリスクが考えられるため、老後資金を蓄えておくことが大切です。

50代から固定費の見直しや割引制度を活用することで、浮いたお金を貯金にまわせます。また、老後を迎えてからも働くことや、高齢者向けの公的制度を利用することなどで、支出をおさえていきましょう。