一人暮らしの70歳の母は“月13万円”の年金でギリギリの生活をしています…。仕送りをしようと思っているのですが、どれくらいの金額が妥当でしょうか。

高齢の親が年金だけで暮らしていると、「本当に生活できているのだろうか」と心配になることもあります。とくに一人暮らしで、収入が月13万円といったケースでは、医療費や光熱費などの変動費が生活を圧迫することもあります。
 
そうした中で「仕送りをしたい」と考える子ども世代も多いでしょう。ただ、仕送りの金額に正解はなく、「いくらが妥当なのか」「自分の生活に支障が出ないか」といった不安もつきものです。この記事では、仕送りの適正額の目安と考え方、無理のない支援の方法について解説します。

70歳の母が一人暮らし、月13万円の年金では足りないのか？

70歳の一人暮らし世帯の年金受給額は、平均して月13〜14万円ほどとされています。これに対し、総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上単身無職世帯の平均支出は月約15.5万円です。そのため、毎月2〜3万円程度の赤字になるケースが多いといえます。
 
もちろん、住んでいる地域や生活スタイルによって差はありますが、持ち家であっても、医療費や固定資産税、修繕費などがかかるため、13万円だけで余裕のある生活をするのは難しいのが実情です。特に冬場の暖房費や、突然の医療費支出が発生すると、赤字は一層深刻になります。
 

高齢の親に仕送りするなら、いくらが妥当？

親への仕送りは月2万円〜3万円程度が、年金と支出の平均的なギャップを埋める金額とされています。ただし、実際の仕送り額は家庭の状況によって異なります。
 
総務省の「令和元年　国民生活基礎調査／世帯・全国編」によると、親へ仕送りしている世代は50歳～59歳が最も多く、平均額は月5万4000円、最も多い金額隊は2～4万円でした。
 
仕送りは、最初から無理に高額を渡す必要はなく、次のような形で段階的に支援するのがおすすめです。

・初めは月1万円から様子を見る
・家計状況を聞いた上で、必要に応じて増額する
・医療費が増える冬や年度末などに一時的に加算する

このように、無理なく継続できる範囲で支援することが大切です。
 

無理のない仕送りをするために考えるべき3つの視点

仕送り額を決める際は、以下の3つの視点から考えると現実的です。
 

・自分の家計とのバランス

自分の生活を圧迫してまで支援するのは本末転倒です。仕送り額は自分の家計とのバランスを見て、無理のない範囲で設定しましょう。手取り収入の5〜10％以内を目安とする例もありますが、あくまで一つの参考値です。
 

・母親の収支の可視化

「何にどれだけ使っているのか」を一度確認してもらいましょう。不要な支出を削減できる場合もあります。
 

・支援の目的を明確にする

毎月の生活費補填なのか、医療費備えなのか、緊急対応資金なのか目的をはっきりさせると、金額や渡し方も決めやすくなります。
 
このように、無理のない範囲で現実的に支援することが大切です。
 

仕送りは“金額”より“気持ちと継続性”が大切

仕送りにおいて最も大切なのは、「いくら渡すか」よりも「どう支え合うか」です。月に1万円でも、定期的に連絡を取り合ったり、健康状態を気にかけたりするだけで、お母さまの安心感は格段に変わります。
 
また、支援が必要な時期は人それぞれです。今は仕送りが必要でも、将来的に介護や医療での支援に切り替わることもあります。そのときのためにも、無理のない支援体制を今から築いておくことが大切です。
 
「ちょうどよい仕送り額」は家庭ごとに異なりますが、“お互いが無理をしない”という基準を大切にすれば、きっと最善の方法が見つかるはずです。
 

出典

総務省　家計調査報告（家計収支編）
総務省　令和元年 国民生活基礎調査／世帯・全国編
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー