定年退職した両親に妹と2人で「仕送り」をしようと思っています。年金とあわせていくらあれば「普通の生活」ができるのでしょうか?
この記事では、高齢者世帯の平均的な生活費や支出額をデータからひも解き、年金額と照らし合わせた無理のない仕送り額の決め方を分かりやすく解説します。
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不足分を補う仕送り額の決め方
厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」によると、親へのみ仕送りを行っている世帯数は約104万7000世帯あり、1世帯当たりの平均仕送り額は5万6000円ほどとなっています。
ただし、必要な仕送り額は家庭ごとの状況によって異なります。まずは両親が毎月受け取っている年金額を正確に把握し、不足する生活費を明確にすることが大切です。
例えば、両親の年金受給額の合計が月20万円で、平均的な生活費が月約25万円とした場合、毎月約5万円が不足します。この不足分を、今回のケースのように、きょうだい2人で分担する場合は、1人当たり月約2万5000円の仕送りが必要となります。
定年後の生活費を把握しよう
年金額を確認したら、次に定年後にどのくらいの生活費が必要になるかを把握しましょう。
参考として、総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年) 結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)における2022年の月平均消費支出額は、約23万7000円でした。
このおもな内訳は、食料費が約6万8000円、住居費が約1万6000円、光熱・水道費が約2万3000円、交通・通信費が約2万9000円、教養娯楽費が約2万1000円などとなっていますが、生活スタイルによって平均額は異なります。
例えば、住居費は持ち家か賃貸かで大きく異なり、特にローンのない持ち家であれば住居費の負担はかなり抑えられます。
両親の生活スタイルや今後の支出の増減も踏まえ、実際の支出額を事前に確認しておくことが、仕送り額の見極めには重要です。
仕送りのポイント:無理のない負担額で
両親に少しでも豊かな生活をしてほしいという気持ちは大切ですが、自分やきょうだいの家計に無理のない範囲で仕送り額を決めることが最も重要です。
無理をして仕送りを続けると、自分たちの生活が圧迫され、結果として支援が長続きしない恐れもあります。
例えば、月5万6000円の仕送りをきょうだい2人で分担するなら、1人当たり月2万8000円の負担になります。この金額が自分たちの家計にとって現実的かどうか、きょうだいでしっかり話し合って決めましょう。
また、仕送りは今後10年、20年と継続する可能性があるため、結婚、出産、住宅購入など将来のライフイベントも見据えて、無理のない計画を立てることが大切です。仕送り額は一度決めたら終わりではなく、定期的に見直すことも忘れないようにしましょう。
仕送り以外のサポートも検討する
仕送りに限らず、両親を支える方法はほかにもあります。
最初に行うべきサポートは、固定費の見直しです。不要なサブスクリプションの解約や格安スマホへの変更、電気料金プランや保険内容の見直しなど、家計を見直すだけで大きな節約につながることもあります。
また、両親が資産を保有している場合は、預貯金や不動産の管理・活用方法について支援するのもよいでしょう。必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するのもおすすめです。
このように、仕送りに加えて生活全体の支援を意識することで、より安心して暮らせる環境づくりにつながります。
無理のない仕送り計画を立てよう
両親への仕送りを考える際は、まず年金額と実際の生活費を把握し、不足する金額を明確にすることが第一歩です。その上で、自分やきょうだいの家計に無理のない範囲で仕送り額を設定し、将来にわたって継続できるプランを立てましょう。
両親とこまめに情報を共有しながら、定期的な見直しや仕送り以外の支援も取り入れて、両親が安心して老後を過ごせるように、前向きに取り組んでください。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 統計表・グラフ表示 国民生活基礎調査 令和4年国民生活基礎調査 世帯 表番号57 仕送りをしている世帯数-1世帯当たり平均仕送り額,仕送り額階級・仕送り先別
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年) 結果の概要 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2022年-(19ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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