定年後の「年収200万円」は平均より少ないでしょうか？同世代の平均年収はいくら？働く人の割合とあわせて解説
本記事では、定年後の平均年収がどれくらいか、また定年を迎えた人の何割くらいが働き続けているかについて解説します。
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65～69歳以上の平均年収はどれくらい？
最初に、定年を65歳で迎えると仮定し、65歳以上の労働者がどれほどの年収を得ているかご紹介します。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、65～69歳における賃金は表1の通りです。
表1
| 性別 | 賃金 | 年収 （賃金×12ヶ月） |
|---|---|---|
| 男女計 | 27万5500円 | 330万6000円 |
| 男 | 29万4300円 | 353万1600円 |
| 女 | 23万4000円 | 280万8000円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
男女計、男、女いずれのケースでも、年収は200万円を大きく超えていることが明らかになりました。
産業や雇用形態によって年収は大きく左右される
表1の賃金および年収額は、性別・年齢階級別に見た金額です。表2のように「産業別」で算出すると、金額に大きな変化が生まれます。
表2
| 産業 | 男女計の賃金 （65～69歳） |
年収 （賃金×12ヶ月） |
|---|---|---|
| 情報通信業 | 30万7300円 | 368万7600円 |
| 金融業・保険業 | 34万6700円 | 416万400円 |
| 複合サービス事業 | 20万3300円 | 243万9600円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
このように業態によっては100万円以上の年収差が出ることがあります。また雇用形態でデータを算出すると、表3の通りです。
表3
| 雇用形態 | 男女計の賃金 （65～69歳） |
年収 （賃金×12ヶ月） |
|---|---|---|
| 正社員・正職員 | 31万9800円 | 383万7600円 |
| 正社員・正職員以外 | 23万8700円 | 286万4400円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
雇用形態によっても大きな年収差が出ました。
今回のケースのように年収200万円が平均値とどれほどかけ離れているかは、性別、産業別、雇用形態別など、諸要素によって左右されそうです。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
65歳以上の就業率は上昇傾向にある
内閣府が公表した「高齢社会白書 令和6年版高齢社会白書（全体版）」によると、令和5年における労働力人口6925万の中で、65～69歳以上の労働者の数は394万人、70歳以上は537万人に上りました。合計すると、65歳以上の労働者は全体の13.4％に達していることが分かりました。
昭和55年からの推移を見ると、労働力人口に占める65歳以上の比率は上昇傾向にあります。男女別に見ると、65～74歳までにおける就業率は以下の通りです。
●65～69歳：61.6％
●70～74歳：42.6％
●65～69歳：43.1％
●70～74歳：26.4％
65歳以降でも、男女ともに働き続けている人が多数いることが分かります。
老後も働き続ける理由の一つとして、経済的な心配が挙げられるかもしれません。同調査によれば、65歳以上の人で、「家計にゆとりがなく、多少心配である」と回答した人は23.7％、「家計が苦しく、非常に心配である」と回答した人は7.5％いました。
およそ3人に一人が収支バランスに何らかの心配を抱いています。
65歳以上の平均年収は約330万円│就業率は上昇している
65歳以上の男女が得ている平均年収は330万6000円であることが分かりました。ただし性別、産業別、雇用形態別など、算出方法によって平均年収は大きく左右されることには注意が必要です。
また、65歳以上の労働者が全体の労働力人口に占める割合は年々上昇傾向にあります。少子高齢化が叫ばれる昨今、高齢者の労働力が必要となるケースは今後さらに増えていくかもしれません。
出典
株式会社プロフェッショナルバンク 高年齢者雇用に関する意識調査【PRTIMES】
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況（7、10、12ページ）
内閣府 高齢社会白書 令和6年版高齢社会白書（全体版） 第1章 高齢化の状況（第2節 1）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
