来年定年で「貯蓄1500万円」で一人暮らし。2000万円なくても「老後」は大丈夫？ 「不足額」をシミュレーション！

老後2000万円問題は一人暮らしに当てはまる？

2019年の金融庁報告で話題となった「老後2000万円問題」は、夫65歳以上・妻60歳以上の無職夫婦世帯を前提に、30年間で約2000万円の不足が生じると試算したものです。しかし、単身世帯では生活費や収入が異なるため、必要額も変わります。
 
総務省統計局の「2022年（令和４年）　家計の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均実収入は月13万4915円、可処分所得は月12万2559円です。一方、消費支出は月14万3139円で、月2万580円の赤字となります。このデータを基に、貯蓄1500万円で老後を乗り切れるかを検証します。
 
仮に赤字が月2万580円とすると、年換算で24万6960円（2万580円×12ヶ月）、貯蓄が尽きるのは1500万円÷24万6960円=約60.7年です。65歳からだと130歳まで貯蓄が持つ計算となります。
 
ただし、これは最低限の生活費のみを考慮した試算で、突発的な出費は含まれません。
 

単身世帯の老後、1500万円で不足する金額は？

月2万580円の赤字が30年（65〜95歳）続くと仮定すると、不足額は約741万円（2万580円×12ヶ月×30年）です。貯蓄1500万円なら、約759万円が残る計算となります。
 
ただし、住居費に注意が必要です。
 
前述の調査における住居費（月1万2746円）は、持ち家でローン完済の場合を含む平均値です。賃貸の場合、例えば月5万円の家賃を追加すると、月間赤字は7万580円に増加します。
 
年84万6960円の赤字となり、1500万円÷84万6960円=17.7年で貯蓄が尽きます。この場合、およそ82歳で資金が底をつくため、追加の準備が必要です。
 
自営業者の場合は国民年金のみの受給となるため、赤字額はさらに増えるかもしれません。厚生年金受給者でも、年金額が少ない場合は同様のリスクがあるといえるでしょう。
 

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見落としがちな老後の突発的出費

老後資金の試算では、日常の生活費以外の出費も考慮する必要があります。以下は単身世帯で想定される主な出費です。
 

医療費と介護費用

高齢になると医療費が増加します。公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》」によると、1日あたりの入院費用は平均2万700円です。入院が1ヶ月続くと約62万円かかります。
 
また、同センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護には一時費用として平均74万円、さらに月額で平均8万3000円が、平均5年1ヶ月（61.1ヶ月）かかります。
 
総額は約581万円（74万円+8万3000円×61.1ヶ月）です。
 

住居の修繕費

持ち家の場合、バリアフリーリフォームや経年劣化による屋根や外壁の修繕が必要になります。一般的な木造で築30年程度の場合、1000万円程度の修繕費が発生することもあるようです。
 
賃貸の場合は、引っ越しでの敷金・礼金が発生する可能性や、契約更新での支払いが発生する場合もあるでしょう。
 

葬儀費用

葬儀費用は葬儀の形式によっても異なりますが、一般的には20万〜100万円程度とされています。単身者の場合は、葬儀を仕切ってくれる親族や知人に葬儀費用を負担させないよう、事前の準備が重要です。
 
例えば、貯蓄の一部を葬儀費用として確保したり、家族葬のような小規模な葬儀を計画したりすることで、負担を軽減できるでしょう。
 

単身無職世帯・老後資金1500万円だと毎月約2万円の赤字

貯蓄1500万円で単身の老後生活は可能と考えられますが、賃貸住まいや医療・介護・修繕・葬儀といった突発的な出費により、資金が不足するリスクがあります。
 
将来の不安に備えるには、年金額の把握と住居コストの見直しを含めた、現実的な資金シミュレーションが重要です。
 

出典

総務省統計局　2022年（令和４年）　家計の概要
公益財団法人生命保険文化センター　2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 《速報版》
公益財団法人生命保険文化センター　2021（令和4）年度 生命保険に関する全国実態調査
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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