40代です。将来、「年金だけ」で暮らしていけるか心配…年金に頼らずに「老後の生活費」を賄うにはどうすればいいですか？

「今の若い世代の人たちは、将来年金が受け取れない可能性がある」という話を耳にしたことがある人もいるかもしれません。
 
まったく受け取れなくなることはないにしても「少ししかもらえないかもしれない」と不安に感じている人もいるでしょう。
 
本記事では、年金の仕組みをご紹介するとともに、将来年金がもらえなくなる可能性や、年金に頼らず老後の生活費を賄う方法についてもまとめています。

年金の仕組み

まずは年金の仕組みについて確認しておきましょう。
 
日本の公的年金は「2階建て構造」になっており、20歳になるとすべての国民が加入する「国民年金」と、会社に勤めている人などが加入する「厚生年金」があります。自営業者や学生・無職の人などは国民年金のみ、会社員や公務員などは国民年金と厚生年金の両方に加入することになっています。
 
国民年金は納付した期間に応じて決まり、60歳まで40年間保険料を納めていた人は令和7年度の場合、月額6万9308円の基礎年金を受け取ることが可能です。一方、厚生年金は働いていたときの給料と加入期間に応じて年金額が決定する仕組みです。保険料は勤め先の会社が半額を負担してくれます。
 

将来、年金がもらえなくなる可能性はある？

現在日本の公的年金は、働く世代の人たちが納めた保険料をそのときの年金受給者への支払いに充てる「賦課方式」が基本とされています。つまり、自分が将来受け取る年金は、そのときの現役世代が納めた保険料を財源としているのです。
 
厚生労働省は「現在の日本では公的年金制度を持続させる仕組みが導入されているため、現役世代（支え手）がいて、日本経済が続いていく限りなくなることはない」としています。
 
しかし、少子高齢化が進むと保険料を支払う現役世代の人数が減ると同時に、年金を受け取る高齢者の人数が増えます。「将来年金を受け取れなくなるのでは？」と不安に感じる人もいるでしょう。
 
万が一、そのようなことになったときのために、老後の備えをしておくことも必要なのかもしれません。
 

年金に頼らず老後の生活費を賄うには？

年金に頼らず老後の生活費を賄うには、定年後も働き続けるという選択があります。収入があれば、たとえ年金が十分でなくても安心して暮らせるかもしれません。個人事業主や自営業として働くことができれば、定年を気にする必要もないでしょう。
 
また、私的年金制度の1つであるiDeCoや、少額投資非課税制度のNISAなどを始めるのもよいかもしれません。株や債券などの金融資産、不動産投資から得る賃料収入など、複数の収入源を得ることもおすすめです。
 
あわせて、家計の見直しもしておくとよいでしょう。特に、家賃や光熱費・通信費のように毎月の支出が決まっている固定費を見直すことで、支出を大幅におさえられる可能性があります。
 
例えば40代のうちから、年金に頼らずに生活費を補う選択肢について考えておくと、老後への備えとして安心につながるでしょう。
 

「日本経済が続いていく限り年金制度がなくなることはない」とされているが、備えておくと安心

少子高齢化が進んでいることなどが原因で、将来年金をもらえなくなったり、年金額が減ってしまったりすることを懸念している人もいるでしょう。仮に年金がもらえないとなれば、そのための準備をしておかなければなりません。
 
ただし、厚生労働省によると「日本経済が続いていく限り年金制度がなくなることはない」と言われています。このままいけば年金は受け取れると考えられますが、万が一のときのために、年金に頼らずに老後の生活費を賄う方法を考えておいた方がよいかもしれません。
 
定年後も働き続けて収入を得る方法や、私的年金制度などを利用して資産を増やす方法もあるため、自分に合ったものを探してみるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 いっしょに検証！ 公的年金～年金の仕組みと将来～ 第04話 日本の公的年金は「２階建て」
厚生労働省 第二章 みんなの年金 年金の将来は大丈夫？
日本年金機構　令和7年4月分からの年金額等について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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