年金14万円で家賃8万円です。今さら「引っ越し」したくないのですが、3万円のワンルームの物件に引っ越すべきでしょうか?

配信日: 2025.08.03 更新日: 2025.10.21
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年金14万円で家賃8万円です。今さら「引っ越し」したくないのですが、3万円のワンルームの物件に引っ越すべきでしょうか?
家計収支を考えるにあたり、家賃などの住居費用が悩みになっている方もいるでしょう。例えば今回の事例のように、年金14万円で家賃が8万円かかっている場合、毎月の家計収支が厳しいと感じるケースもあります。このようなケースでは割安な3万円「ワンルーム」の物件に引っ越したほうがよいのでしょうか。
 
そこで本記事では収入に対する住居費用の理想割合のほか、家賃を抑える方法も解説します。
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収入に対する住居費用の理想割合

あくまで目安ではありますが、収入に対する住居費用の理想割合は30%ほどとされています。仮に毎月の収入が14万円であれば、その30%は4万2000円です。
 
毎月の収入のうち、住居費用にどれだけのお金をかけるかは人それぞれです。しかし、収入に対する理想割合をひとつの基準にするなら、それを超えている場合は「住居費用にお金をかけすぎている可能性がある」といえるでしょう。
 
毎月の住居費用を以前よりも抑えられれば、その分だけ家計収支に余裕が生まれます。そのお金を貯蓄に回したり、趣味に使ったりすることも可能です。無論、ほかの生活費に充てることもできるでしょう。

家賃を抑える方法

ここからは、家賃を抑える方法を解説します。引っ越し時の物件選びで意識することで、家賃を抑えられることがあります。
 

家賃相場が低いエリアで物件を探す

物件の家賃はさまざまな要素によって決まりますが、物件があるエリアによっても大きく異なります。東京23区であれば、足立区・練馬区・江戸川区・板橋区・葛飾区などが比較的家賃相場が低いエリアとして知られています。
 

最寄り駅からの距離が遠い物件を選ぶ

基本的には物件と最寄り駅の距離が近いほど、家賃が高くなる傾向にあります。裏を返せば、最寄り駅が遠い物件は家賃が安めであることが多いです。
 
最寄り駅に行くまで時間がかかるなどのデメリットはありますが、毎月の支出を抑えられるのは大きなメリットでしょう。また、昨今ではリモートワークやテレワークなどで、それほど駅を利用しない場合は、最寄り駅までの距離が遠いことがデメリットになりにくいでしょう。
 
なお、物件から最寄り駅までの所要時間は書面上と実際に歩くのでは違う場合があります。気になる物件がある場合は、実際に歩いて所要時間を計測しておくとよいでしょう。
 
最寄り駅においては停車する電車の種類も重要です。各駅停車しか停車しない駅が最寄りの物件は、快速や急行が停車する駅が最寄りの物件よりも家賃が低いことが多いとされています。各駅停車のみでは利用できる電車の本数が限られますが、普段使いに影響がなければそれほど不便に感じないでしょう。
 

築年数が古い物件を選ぶ

同じエリアや間取りであっても、新築や築年数が浅い物件よりも古い物件のほうが家賃は低めに設定されていることが多いです。また、築年数が古くてもリフォームなどをしているケースもあります。築年数が古いからといって、一概に内装などが古いとは限りません。
 

1階を選ぶ

1階は防犯上の理由から、特に女性から敬遠されがちです。その分、家賃が低く設定されていることも少なくありません。防犯意識は人によって異なりますが、気にならなければ検討してみてもよいでしょう。
 
また、1階は入室の際に階段を利用する必要がありません。日常生活だけでなく、災害時の避難においても利点になるでしょう。特に高齢者にとってはより便利かもしれません。加えて、階下の住民に対して足音などの騒音を気にする必要がない点もメリットです。
 

不動産業界の閑散期を狙う

不動産業界の閑散期は入居希望者が集まりにくいため、家賃が下げられることがあります。引っ越し時期に制限がない場合は、閑散期を狙ってみるとよいでしょう。なお、不動産業界の閑散期は一般的に、4月中旬~8月上旬と10月~12月といわれています。
 

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住居費用の目安は収入の30%程度

目安ではありますが、住居費用は収入の30%ほどに抑えるのが理想とされています。収入が14万円の場合、その30%は4万2000円です。現状の家賃が8万円であるなら、理想割合を基準に考えると「住居費用にお金をかけすぎている可能性がある」といえるでしょう。
 
理想割合を超えているからとはいえ、一概に引っ越すべきとはいえません。住居費用にどれだけお金をかけるかは個人の自由です。しかし、毎月の住居費用を抑えられれば、その分だけ家計収支には余裕が生まれます。その結果、より有意義なお金の使い方をすることもできるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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