一人暮らしの母は「年金月11万円」でやりくりしています。老後ってこの金額で本当に暮らしていけるのでしょうか？

「年金月11万円」で一人暮らしをしている親の生活に「この先大丈夫だろうか」と心配になったことはありませんか？
 
老後の暮らしは人によってさまざまですが、年金だけで暮らせるのかどうかは、多くのご家族にとって切実な問題です。
 
本記事では、年金11万円という現実と、高齢者の平均的な生活費との比較、そして足りない分をどう補えばよいか、無理のない方法を解説します。

年金月11万円、一人暮らしの生活は成り立つの？

結論からいうと、月11万円の年金収入だけで一人暮らしを続けるのは厳しいのが現実です。
 
総務省「家計調査 家計収支編（2023年）」によると、65歳以上の単身世帯の平均支出は、月約14万9033円です。年金が11万円であれば、毎月約4万円が不足する計算になります。
 
もちろん、すべての人がこの金額で生活しているわけではありません。持ち家か賃貸か、地方か都市部かによっても必要な生活費は変わってきます。
 
ですが、「家賃はかからないけど医療費が増えている」「食費は切り詰めているが通信費がかさむ」といった声は多く聞かれます。
 

一人暮らし高齢者の生活費の実態と年金額のギャップ

一般的に、老後の主な収入源は公的年金です。厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金（老齢年金）の平均支給額は月5万7700円、厚生年金の平均支給額は14万7360円です。
 
つまり、11万円の年金収入は決して少なくはないものの、平均的な生活費には届かないケースが多いということになります。
 
とくに、医療費・光熱費・通信費などの「固定的にかかる支出」はなかなか削りにくく、月々の赤字が積み重なるリスクがあります。
 

不足分をどう補う？ 現実的な5つの対策

では、この足りない分をどうすればよいのでしょうか。無理なく実行できる5つの対策を紹介します。
 
1．節約の工夫をする
 
まずは日々の支出を見直すことが大切です。
 
食費や光熱費は意識次第で月5000円～1万円程度の節約も可能です。格安スマホへの変更や電力会社の乗り換えなども効果があります。
 
2．公的支援制度を活用する
 
介護保険料の減免、医療費助成、家賃補助、生活困窮者自立支援制度など、高齢者向けの支援制度が各自治体に用意されています。
 
本人が制度を知らないまま見逃しているケースも少なくありません。そのため、利用できる制度があるかどうかを含め、早めに市区町村の窓口や地域包括支援センターなどに相談し手続きを行うことが大切です。
 
3．年金の繰下げ受給を検討する
 
65歳からの受給を1ヶ月繰り下げると、年金額が0.7％増額します。最大で75歳まで繰り下げが可能で、65歳からの受給と比べると年金額が84％増額されます。働く意欲と健康状態があれば、有効な選択肢です。
 
4．就労や内職による補助収入
 
最近はシニア向けの軽作業や在宅ワークも増えています。月2～3万円の収入があれば、赤字を大きく補えます。無理のない範囲で、就労も選択肢に入れてみましょう。
 
5．子どもや家族との協力体制を築く
 
定期的な生活費の支援が難しくても、買い物の付き添いや病院への送迎、スマホ代の肩代わりなど、「できることだけ支える」スタイルも十分に役立ちます。
 

まとめ：無理のない老後生活のために今できること

年金月11万円での一人暮らしは、生活のスタイルや工夫次第で成り立つ可能性はありますが、不安定なのも事実です。
 
だからこそ、不足分を「無理なく」「制度的にも」補う方法を知っておくことが大切です。

・節約と固定費の見直しを行う
 
・利用可能な制度を確認して活用する
 
・働けるうちは少しでも収入を得る工夫をする
 
・必要に応じて家族のサポートも取り入れる

このようにいくつかの対策を組み合わせることで、「年金だけでは不安」という気持ちを減らし、安心して暮らし続けられる環境を整えられます。
 
老後の生活は“完全に一人でがんばる”必要はありません。周囲とつながりながら、自分らしく暮らせる形を一緒に探していきましょう。
 

出典

総務省 家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー