年金暮らしが厳しい高齢者に「月5000円」支給される制度がある？「年金生活者支援給付金」とは？
本記事では、制度の内容や支給対象者、金額、申請方法などをわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「年金生活者支援給付金」とは？ 月5000円は本当？
「年金生活者支援給付金」は、消費税率引き上げによって増える国の財源を使い、低所得の年金受給者を支援するために作られた制度です。65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている方の中から、収入が少ない方を対象に支給されます。
月5000円というのは、制度の基本的な支給額の目安です。実際には年金保険料の納付状況などに応じて金額が決まります。2025年度は基準支給額が月5450円となっており、支給額は毎年見直されています。
月額だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、年間で6万円を超える給付になるため、食費や光熱費の一部に充てられるなど、生活の助けになる支援です。
支給の対象者は？ 自分が該当するか確認しよう
この給付金を受け取れるのは、以下の3つの条件をすべて満たす方です。
1．65歳以上で老齢基礎年金を受給している
2．同じ世帯の全員が住民税非課税である
3．前年度の公的年金などの収入金額とその他所得の合計が、一定額以下である
※昭和31年4月2日以降生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下
これらの条件に当てはまる方は、給付金を受け取れる可能性があります。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
給付金の金額と申請方法もチェック
支給額は、年金保険料の納付状況や免除期間に応じて個別に計算し、それぞれを合計した金額が支給されます。計算方法は以下のとおりです。
・納付済み期間に基づく額：5450円 × 納付済み月数 ÷ 480ヶ月
・免除期間に基づく額：1万1551円 × 免除月数 ÷ 480ヶ月
たとえば、納付済み60ヶ月・免除240ヶ月の場合、月額約6450円の支給が見込まれます。
申請方法は、日本年金機構から対象者に対して「請求書」が届く仕組みです。それに必要事項を記入して返送するか、マイナポータルからオンライで申請を行います。初めて該当する方は忘れずに申請を行いましょう。
すでに受給している方は、所得などの状況に大きな変化がなければ、申請を繰り返す必要はありません。
まとめ：制度をうまく活用して生活を安定させよう
年金生活者支援給付金は、月に数千円の支援とはいえ、長期的には大きな助けになります。年金だけでは生活が厳しいと感じる方は、自分が対象かどうかを確認してみる価値は十分あります。
申請書が届いたら、忘れずに提出することが大切です。また、所得や世帯構成が変わったときには、通知内容を確認し、必要に応じた対応を取りましょう。
このような制度を上手に活用して、少しでも安心した年金生活を送れるようにしましょう。
出典
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
