50代の夫に「退職金は出ない」と今さら言われて老後が不安に！ 60歳時点で1000万円貯まってたら老後は大丈夫？
そこで本記事では、老後の主な収入源となる年金と老後世帯の平均支出額について解説します。
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老後の収入源
定年退職後は給与収入がなくなるため、そのほかの収入に頼る必要があります。老後の収入源はさまざまですが、そのうちの一つは年金です。
老後に受け取れる年金にはさまざまな種類がありますが、公的年金と私的年金の2種類に大別されます。公的年金は国が運営している年金制度であり、私的年金は証券会社や保険会社、銀行などが運営しています。
私的年金への加入は任意ですが、公的年金の場合は条件を満たしていれば加入が義務付けられます。公的年金のなかでも、国民年金と厚生年金は受給する人が多い年金です。
ここからは国民年金と厚生年金について、平均受給額も交えて解説します。
国民年金
国民年金は老齢基礎年金とも呼ばれます。日本に在住する20歳以上60歳未満が加入対象となり、受給資格期間が10年以上であれば原則65歳から年金を受け取れます。なお、受給資格期間とは保険料を納付した期間と保険料の納付を免除された期間を合わせたものです。
厚生労働省年金局が公表した資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度における国民年金の平均受給額は5万7700円です。
国民年金の支給額には満額が設定されており、その満額は経済状況などを考慮して毎年決められます。令和7年度の支給額の満額は6万9308円で、令和6年度は6万8000円、令和5年度は6万6250円でした。
国民年金の支給額は人によって異なりますが、その年の支給額の満額と、保険料を納付していた月数を基に算出されます。なお、保険料の納付期間が480ヶ月、つまり40年間納付していれば国民年金を満額受け取れます。
厚生年金
厚生年金は老齢厚生年金とも呼ばれます。厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金制度で、国民年金と同じく原則65歳から受給できます。なお、専業主婦（夫）や自営業者などは厚生年金の加入や受給はできません。受給資格は厚生年金への加入期間があり、なおかつ国民年金の受給資格を満たしていることです。
厚生年金の支給額は加入期間中の収入額と、加入期間の月数によって決まります。無論、収入額が多いほど支給額も多くなります。収入額は人それぞれであるため、人によっては厚生年金の受給額に大きな差が生まれることもあるでしょう。
厚生労働省の同資料によると、厚生年金の平均受給額は国民年金を含めて14万7360円です。
老後世帯の平均支出額
総務省の家計調査を参考に、65歳以上の無職世帯における平均支出額を表1にまとめました。なお、表1における「非消費支出」とは直接税と社会保険料を合算したものです。
表1
| 65歳以上の夫婦のみの無職世帯 | 65歳以上の単身無職世帯 | |
|---|---|---|
| 消費支出（月平均額） | 25万959円 | 14万5430円 |
| 非消費支出（月平均額） | 3万1538円 | 1万2243円 |
| 合計額 | 28万2497円 | 15万7673円 |
出典：総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」より筆者作成
国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は14万7360円です。夫婦2人世帯で両者が平均額の国民年金と厚生年金を受け取れる場合、世帯あたりの年金収入は29万4720円となります。つまり、収支計算上は1万2223円の黒字です。黒字になっている以上、生活費のために貯蓄を切り崩す必要はないでしょう。
ただし、あくまでも平均額を基にした計算です。実際の支出額や年金受給額によっては、赤字になることもあるでしょう。その場合は貯蓄を切り崩すか、別の収入源を確保するなどして生活費を賄う必要があります。
また、定年退職のタイミングは人それぞれです。国民年金と厚生年金の受け取りは原則65歳からであるため、それ以前に退職する場合は年金の受給開始まで年金収入以外の方法で生活費を確保する必要があります。
なお、国民年金と厚生年金は最大で60歳まで年金の受給開始時期を繰上げることも可能です。ただし、その場合は繰上げた期間に応じて受給額が減額されます。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
基本的には年金収入で賄える
老後世帯における主な収入源は年金です。そのなかでも、国民年金と厚生年金を受け取る人は多いでしょう。国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は14万7360円であり、夫婦2人分では29万4720円です。
夫婦のみの無職世帯における平均支出額は28万2497円であるため、年金収入との収支計算上は1万2223円の黒字になります。あくまで平均額による計算ですが、年金収入のみで老後生活を送ることが可能です。しかし生活費以外にも、突然の病気やけがなどの可能性は十分に考えられます。もしもの時に備えて貯蓄をしておくことが大切です。
出典
厚生労働省 令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（8,19ページ）
厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9％の引上げです～
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
