高齢・夫婦世帯は毎月平均「3万円以上」の赤字！老後破産を防ぐために現役時代からできる“3つの対策”とは？

配信日: 2025.08.05 更新日: 2025.10.21

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高齢・夫婦世帯は毎月平均「3万円以上」の赤字！老後破産を防ぐために現役時代からできる“3つの対策”とは？

「定年後は年金を生活費に充てる予定」という人もいるでしょう。

しかし、年金のみで生活費を賄えるのか、入院や介護などが必要になったときに対応できるのか、不安に感じるかもしれません。

本記事では、高齢夫婦世帯の月々の収入と支出の平均をご紹介するとともに、老後破産を防ぐために現役時代からできる対策についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢夫婦世帯の月々の収入と支出
2 老後破産を防ぐための3つの対策
3 高齢・夫婦世帯の月の赤字は3万円以上の場合もある｜老後破産を防ぐには「老後資金の見積もり」「資産運用」「健康維持」などの対策が必要

高齢夫婦世帯の月々の収入と支出

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月の実収入は25万2818円です。実収入には勤め先収入のほか、事業・内職収入や公的年金給付などの社会保障給付も含まれます。

一方、消費支出の月平均額が25万6521円、直接税や社会保険料などの非消費支出が3万356円です。消費支出と非消費支出の合計は28万6877円で、これを実収入から差し引くと3万4059円の赤字になります。

月の赤字が3万円以上の場合、1年で36万円以上、10年だと360万円以上が不足します。仮に、65歳で定年を迎えて90歳まで生きたとすると、25年間で900万円以上が不足する計算です。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

老後破産を防ぐための3つの対策

支出が収入を上回ると老後破産につながる可能性もあるため、現役時代から対策を考えておくといいでしょう。今回は、以下の3つの対策をご紹介します。

1. 老後に必要な資金を見積もっておく

老後に必要な資金は人によって異なります。上記でご紹介した支出以外にも、高齢になると入院費や介護費、自宅のリフォーム、車の買い替えなどに費用がかかることもあるでしょう。

また、収入についても、公的年金以外に、退職金や企業年金などが入ってくる人もいるかもしれません。

これらの収支をふまえ、老後にいくら不足する可能性があるかを計算し、ゆとりある生活を送るための資金を確認しましょう。

2. 資産運用を活用する

老後の資金を増やすために、資産運用を活用するのも一つの方法でしょう。

成功のコツは、余剰資金を使用することです。使う予定のある貯金を資産運用に回して万が一失敗すると、生活に支障が出るおそれもあります。そうしたリスクも考えたうえで始めましょう。

資産運用は必ず利益が出るものではありませんが、若いうちから投資について勉強を重ねるなどしておくことをおすすめします。

3. 健康を維持する

健康の維持は、長く働くために不可欠です。定年後も働いて収入を得続ければ、経済的な安定につながるでしょう。

働いて一定の収入を得れば年金に頼らなくても生活できる可能性があるため、年金の繰下げ受給も選択肢に入るかもしれません。繰下げ受給すればもらえる年金の額が増えるため、労働収入とあわせてゆとりある生活を送れるようになるでしょう。

また、健康を維持することで、医療費や介護費などの負担を減らせる可能性もあります。適度な運動や栄養バランスの取れた食事など、健康の維持に努めましょう。

高齢・夫婦世帯の月の赤字は3万円以上の場合もある｜老後破産を防ぐには「老後資金の見積もり」「資産運用」「健康維持」などの対策が必要

総務省統計局のデータによると、65歳以上夫婦世帯の収支は月平均で3万円以上の赤字です。

65歳から90歳までの25年間で900万円以上が不足する可能性があるため、なるべく早いうちから老後破産の対策を考えておいた方がいいでしょう。

対策としては「老後に必要な資金を見積もっておく」「資産運用を活用する」「健康を維持する」などがおすすめです。老後資金のシミュレーションや毎日の運動など、今すぐ始められるものがないかチェックしてみましょう。