「老後2000万円必要」と聞くけれど、独り身なら「貯蓄700万円」と年金でやりくりできる?60歳代の平均貯蓄額も解説
特に、独り身の場合は夫婦2人よりもお金がかからない可能性があるため「年金収入と今ある貯金で生活できるのでは?」と思うこともあるかもしれません。
本記事では、単身者の老後に必要な費用をご紹介するとともに、貯蓄700万円と年金収入で何年生活できるのか、60歳代の平均貯蓄額とあわせて解説します。
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目次
単身者の老後に必要な費用
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月の消費支出が14万5430円、非消費支出が1万2243円の合計15万7673円です。支出の内訳は表1の通りです。
表1
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 4万103円 |
| 住居 | 1万2564円 |
| 光熱・水道 | 1万4436円 |
| 家具・家事用品 | 5923円 |
| 被服および履物 | 3241円 |
| 保健医療 | 7981円 |
| 交通・通信 | 1万5086円 |
| 教養娯楽 | 1万5277円 |
| その他の消費支出 | 3万821円 |
| 非消費支出 | 1万2243円 |
出典:総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」を基に筆者作成
仮に、65歳で定年をむかえて90歳まで生きたとすると、25年間で約4730万円の費用が必要になります。
貯蓄700万円と年金収入で何年生活できる?
では「貯蓄700万円と年金収入で何年生活できるか」を検証するため、まずは年金収入がいくらくらいなのか確認しましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、20歳以上の人が加入する国民年金の平均受給月額は5万7700円、国民年金を含む厚生年金の平均受給月額は14万7360円です。
65歳以上の単身無職世帯における月の支出が15万7673円なので、厚生年金受給者の場合は約1万円不足します。700万円の貯蓄で不足分を補えば50年以上生活できる計算のため、将来の介護費や入院費などを考慮しても、心配は少ないかもしれません。
ただし、国民年金のみを受給する場合は月々10万円近く不足するため、6年もせずに700万円の貯蓄が尽きる可能性があります。
60歳代の平均貯蓄額は?
60歳代で貯蓄700万円は多い方なのか少ない方なのか、平均貯蓄額で確認してみましょう。
金融広報中央委員会 知るぽるとの「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」によると、60歳代単身世帯における貯蓄額の平均は1468万円、中央値は210万円です。平均は極端な値に影響されるため、数値を小さい順から並べてちょうど真ん中にくる中央値を参考にした方がよいでしょう。
また、金額ごとの割合で見ると「貯蓄700万円以上」の世帯は全体の4割弱となっています。「貯蓄ゼロ」の世帯が3割以上を占めていることからも、700万円は多い方と考えてよいかもしれません。
平均的な金額の厚生年金受給者であれば年金と貯蓄700万円でやりくりできる可能性があると考えられる
総務省統計局のデータによれば、単身者の老後に必要な平均費用は月15万7673円とされています。
令和5年度の国民年金平均受給月額は5万7700円、国民年金を含む厚生年金の平均受給月額は14万7360円なので、厚生年金受給者であれば月1万円程度の不足で済み、貯蓄が700万円あれば50年以上は不足分を補える計算です。
しかし、国民年金のみを受給する場合は月10万円近く不足するため、貯蓄700万円だと6年弱でなくなる可能性があります。
60歳代単身世帯における貯蓄額の中央値は210万円なので700万円は多い方と考えられますが、受給する年金が国民年金のみの場合は、収入を増やす方法などを検討した方がよいかもしれません。
出典
総務省統計局 家計調査報告 [家計収支編] 2023年(令和5年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支<参考4>65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2023年-(19ページ)
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 (2)給付状況 表6 厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移(8ページ)、III. 国民年金 (2)給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移(19ページ)
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降) 各種分類別データ(令和5年) 統計表の番号4 金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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