国家公務員の87％が「定年後も働く」理由と“給料減”の現実とは

国家公務員が定年退職後も働き続けたい場合、再雇用してもらうことは可能なのか知りたい人もいるかもしれません。
 
もし働き続けられるなら、現役時代より給与がどのくらい下がるのかを確認することをおすすめします。
 
本記事では、国家公務員の定年後の就労状況をご紹介するとともに、暫定再任用職員として働く場合の給与が定年前より下がるかどうかについても解説します。

国家公務員の定年後の就労状況

人事院が令和5年に実施した「退職公務員生活状況調査」によると、令和4年度末に60歳で定年退職した人および令和4年度に60歳に達し令和5年7月31日までの間に勤務延長した後退職した人のうち、「現在収入を伴う仕事に就いている人」の割合は87.6％です。
 
また、収入を伴う仕事に就いている人の就労先については「国の機関（行政執行法人を含む）の暫定再任用職員」が79.2％を占めています。次に多いのは「民間企業」の10.6％、「国や地方公共団体等の公的機関」の2.8％となっています。
 
国家公務員の「暫定再任用職員」とは、定年退職などによりいったん退職したのち、1年以内の任期を定めて改めて採用する職員のことです。再任用が可能なのは65歳までで、次の条件を満たす人が対象となります。
 

・定年退職者
・勤務延長後に退職した者
・25年以上勤務して定年前に退職した者で、退職後5年以内の者（定年の年齢に達していることが条件）

 
暫定再任用を希望した理由としては「在職中の知識・経験等を活用したい」が最も多く、次に多かったのは「慣れ親しんだ職場で働きたい」でした。
 
暫定再任用職員にはフルタイム勤務と短時間勤務があり、その割合はフルタイム勤務が53.6％、短時間勤務が46.4％です。
 

暫定再任用職員になると給与は下がる？

今回の事例では「国家公務員が定年後も働き続ける場合、給与は下がるのか？」ということですが、内閣官房によると、暫定再任用職員の給与は次の通りです。
 

・フルタイム勤務職員：職務の級ごとに設定された単一の額
・短時間勤務職員：1週間当たりの勤務時間に応じた額

 
暫定再任用された場合の業務は定年前と変わりはありませんが、就任するポストが定年前とは変わることが一般的なようです。定年退職前は管理職だった人も、暫定再任用後は一般職員として働くことになる場合もあります。
 
その場合は、定年前に比べて給与は下がるでしょう。どのくらい下がるかは、定年前と暫定再任用後のポストによって異なります。
 
また、諸手当の支給についても変更があります。地域手当や通勤手当・休日手当・期末手当・勤勉手当などは暫定再任用職員になってからも支給されますが、扶養手当や住居手当・特例的に支給される地域手当など支給されなくなる手当もあるため、事前に確認しましょう。
 
支給される手当の減少も、暫定再任用後の収入減に関係すると考えられます。
 

定年後は「暫定再任用職員」として働き続ける人もいる｜定年前とポストなどが変わることで給与が下がる場合も

人事院の調査によると、国家公務員は定年退職後「暫定再任用職員」として働き続ける人もいるようです。
 
フルタイム勤務の場合の給与は「職務の級ごとに設定された単一の額」とされています。しかし、定年前と暫定再任用後ではポストが変わることもあるため、それによって給与が下がる場合もあります。どのくらい下がるかは、定年前と暫定再任用後のポストによるでしょう。
 
また、これまで支給されていた手当の一部が支給対象外となることもあるため、その関係で収入が減る場合もあるかもしれません。
 

出典

人事院 令和5年 退職公務員生活状況調査報告書（9・12・15ページ）
内閣官房 国家公務員の暫定再任用制度について（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー