今50歳で転職を考えていますが、定年前で辞めると退職金がかなり減ると聞いて焦っています。自己都合だとやっぱりもらえる額って変わるのでしょうか?

配信日: 2025.08.07 更新日: 2025.10.21
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今50歳で転職を考えていますが、定年前で辞めると退職金がかなり減ると聞いて焦っています。自己都合だとやっぱりもらえる額って変わるのでしょうか?
50歳での転職は、若い世代と違って退職金の問題や年収の低下などの経済的な面での心配はどうしても避けて通れません。しかし、ご自身の働きがいや人間関係の改善などを求めて転職に踏み切る人は少なくないようです。
 
本記事では、自己都合の際の退職金や将来の生活全般への影響について解説します。
堀江佳久

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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自己都合の退職金について

まず、自己都合と会社都合の退職の違いを確認し、自己都合で退職した場合の影響について解説します。
 
1. 自己都合退職と会社都合退職の違い
 
自己都合退職とは、ご自身の意思によって退職をするものです。結婚や子育て、転居などのライフイベントや親の介護やキャリアアップ、職場の人間関係を理由とした転職や健康問題での退職などが自己都合の退職に該当します。
 
一方、会社都合退職とは、会社側の都合により退職を余儀なくされることです。会社の倒産や経営難によるリストラ、希望退職制を利用した退職などが該当します。
 
2. 退職金への影響
 
一般的に、自己都合退職のほうが退職金は減額される可能性が高いです。これは、会社が従業員に長く勤めてもらうことを期待しているため、自己都合での退職は会社にとって予期せぬ事態と見なされる傾向があるからです。
 
なお、減額率は会社によって異なり、勤続年数が短いほど減額率が高く、勤続年数が長くなるにつれて減額率が低くなる傾向があります。
 
いずれにしても、詳しくは会社の就業規則や退職金規程に定められていますので、事前に確認しておきましょう。また、転職先の退職金制度についても必ず確認をしてください。中には、退職金制度そのものがない会社もありますので、注意が必要です。
 

将来の生活全般への影響について

50歳での転職はこれまで見てきた退職金だけでなく、将来の生活全般に影響を及ぼす可能性があります。本章では、いくつか留意点について解説します。
 
1. 失業保険(失業手当)
 
会社を退職すると同時に次の転職先に就職できれば問題ないのですが、退職してからなかなか転職先が決まらないと、その間失業手当を受給して生活費に充てることになります。自己都合では、その受給内容に影響が出てきます。
 
具体的には、会社都合の場合には、ハローワークで失業保険を申請してから約1ヶ月で失業手当を受け取ることができますが、自己都合だと申請から約2ヶ月かかります。加えて、給付期間にも差が生じ、自己都合よりも会社都合のほうが、長く設定されています。
 
2. 再就職の難易度
 
50歳での再就職は、一般的に若い世代に比べて難易度が高く、時間がかかる傾向があります。したがって、転職するにあたっては、転職市場の状況を十分に把握しておく必要があります。また、転職に有利となるように、研修を受講したり、資格を取得したりするなどのスキルアップも検討しましょう
 
3. 収入が下がる不安
 
若い世代の転職と比較して、転職後の収入が現状より下がる可能性も十分考えられます。退職金の減額状況も把握したうえで、現在の貯蓄状況や転職後の収入なども鑑み、経済的な面での検討を十分しておく必要があります。
 
4. 社会保険
 
転職により、年収が下がる場合には厚生年金の受給額が減額になる場合があります。退職後、すぐに転職先が決まらない場合には、厚生年金から国民年金への切り替えが必要となり、将来受け取れる年金額に影響が出ます。また、国民健康保険への切り替えも必要となりますので、転職するなら極力、空白期間がないよう転職先を探せるようにしたいものです。
 

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まとめ

50歳での転職は、一般的に若い世代に比べて難易度が高いといわれており、退職金や年収の減、そして厚生年金の減額などが懸念されます。
 
一方で、やりがいや人間関係の改善などを求めての転職も理解できます。いうまでもありませんが、転職の決断は、人生の中で大きなものですので、転職によるメリット・デメリットを総合的に判断し、悔いのないように検討されることをお勧めします。
 
また、キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けるのもよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き
 
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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