新卒入社した会社を定年退職します。退職金は「1500万円」だそうですが、大手に勤める同級生は「2000万円」もらえるとのこと…大企業ではこれくらいが普通なのでしょうか？

配信日: 2025.08.08 更新日: 2025.10.21

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新卒入社した会社を定年退職します。退職金は「1500万円」だそうですが、大手に勤める同級生は「2000万円」もらえるとのこと…大企業ではこれくらいが普通なのでしょうか？

定年退職の年齢が近づくにつれて、退職金をいくらもらえるのか気になる人もいるでしょう。

退職金の額によって定年後の生活が大きく変わることもあります。そのため、平均と比べて多いのか少ないのか、もらえる予定の金額で老後の生活費はまかなえるのかなど、確認しておくと安心かもしれません。

本記事では、企業規模別の平均退職金額をご紹介するとともに、定年退職後に必要な資金や、老後の生活費を補う方法についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 企業規模別の退職金額の平均は？
2 定年退職後に必要な資金はどのくらい？
3 定年退職後の生活費を補う方法は？
4 従業員数1000人以上の企業の平均退職金額は2242万円

企業規模別の退職金額の平均は？

厚生労働省が実施した「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続35年以上の定年退職時における1人あたり退職給付額の平均は企業規模計で2037万円です。企業規模による違いを表1にまとめました。

表1

企業規模	金額
30～99人	1785万円
100～299人	1543万円
300～999人	1742万円
1000人以上	2242万円

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」を基に筆者作成

従業員数が1000人未満の企業の退職金の平均は1500万～1800万円程度ですが、1000人以上の企業になると2000万円を超えることが分かります。

今回の事例では「大手企業に勤める同級生の退職金が2000万円」ということですが、平均程度と考えてよいでしょう。このように、同じ年齢や勤続年数でも、企業規模によって退職金に差があるようです。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

定年退職後に必要な資金はどのくらい？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の平均支出は、消費支出と非消費支出をあわせて28万2497円です。仮に、65歳で定年をむかえてから90歳まで生きたとすると、約8500万円が必要になる計算です。

退職金の1500万円を老後の生活費に充てられる場合は、残り7000万円を貯金や年金収入でまかなえるか考えてみるとよいでしょう。

ただし、退職金を住宅ローンや教育ローンの返済などに充てる場合や、自宅のリフォーム費用にすることを考えている場合などは、退職金とは別に老後の生活費を用意する必要があります。

定年退職後の生活費を補う方法は？

定年退職後に不足する生活費を補うには、定年後も働き続けて収入を得る方法があります。再雇用制度を利用して、現在勤めている会社で働き続けるか、再就職することも検討してみるとよいでしょう。

また、年金の繰下げ受給を選択することで受給額を増やす方法もあります。75歳までの繰り下げで最大84％も増額することが可能です。

同時に、家計を見直すことで支出を減らしたり、資産運用を始めたりすることも考えてみることをおすすめします。

持ち家を所有している場合は、自宅を担保にして資金を借り入れる「リバースモーゲージ」を利用する選択肢もあります。借入人の死亡時に自宅を売却する形で返済するというもので、借り入れた資金の使い道は自由に決められることもあり、老後資金を準備する方法として注目を集めているようです。

従業員数1000人以上の企業の平均退職金額は2242万円

退職金の平均額は企業規模によって違いがあります。厚生労働省の調査によれば、従業員数1000人未満の企業では1500万～1800万円程度ですが、1000人を超える規模の企業だと2000万円以上となっています。

今回の事例では「大手企業に勤める同級生の退職金は2000万円」ということなので、平均程度であると考えられます。

退職金と年金だけでは定年後の生活費がまかなえない可能性がある場合は、長く働き続けたり資産運用を始めたりして老後の資金を補う方法を検討してみましょう。