「貯金ゼロ・年金月10万円見込み」の50代…老後どうする？ 今すぐできる“現実的”な対策とは
この記事では、統計データをもとに、50代で貯金ゼロの実態、年金10万円の厳しさ、そして今からすぐ始められる現実的な対策をご紹介します。焦りすぎず、一歩ずつ準備を進める方法を、分かりやすくお伝えします。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
50代で「貯金ゼロ」の人はどれくらいいる？
金融広報中央委員会 知るぽると「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、50代の単身世帯では約38%、二人以上世帯でも約27%が「金融資産を保有していない」と回答しています。
また、同調査では、50代の貯蓄額の中央値が単身世帯80万円・二人以上世帯300万円に対し、平均値は単身世帯1391万円・二人以上世帯1147万円と、数字に大きな開きが見られます。これは一部の高資産層が平均値を引き上げているためであり、多くの家庭が思った以上に貯金できていないことがうかがえます。
年金月10万円だけで老後は暮らせる？ 平均的な金額との比較と現実
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金（国民年金）の平均年金月額は5万7700円、老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は14万7360円です。
仮に今回の事例で、受給できる年金が老齢厚生年金である場合、月10万円という金額は、平均よりも低いことが分かります。
一方、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によれば、高齢単身無職世帯における1ヶ月あたりの実支出は約16万円、夫婦高齢者無職世帯であれば約28万円にのぼります。
年金月10万円では年間120万円の収入しかないため、これだけでは毎月の生活費をまかなうのは難しく、差額を補うためには貯蓄の取り崩しや働き続けること、公的支援の活用が必要になるでしょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
50代からでも“今すぐ始められる”現実的な対策3選
ここでは、老後に向けた、50代からでも今すぐ始められる現実的な対策を3つご紹介します。
（1）収入を増やす：副業や再就職で稼ぐ
体力や時間に応じて、副業や短時間パート、在宅ワークなどに取り組むことは、現実的な対策になります。特に近年は、インターネットを通じた在宅業務や、資格を生かした副業など、50代でも挑戦しやすい選択肢が増えています。
また、定年後も働き続けることで厚生年金の加入期間が延び、将来の年金額を引き上げられる可能性もあります。ハローワークやシルバー人材センターなどでは、シニア向けの仕事が定期的に紹介されているため確認するとよいでしょう。
（2）支出を減らす：固定費の見直し
次に重要なのが、支出の見直しです。スマホやインターネットの通信費、サブスクリプションサービス、保険料などの固定費は、見直すことで月数千円～1万円以上の節約が期待できるケースがあります。
特に保険については、子どもの独立や住宅ローン完済など、ライフステージの変化に合わせて不要な保障を減らすことで、無駄な支出を抑えられます。
また、食費や光熱費といった変動費も、無理のない範囲での節約を心がけることで、家計の改善に大きな効果をもたらします。
（3）公的制度を活用する：任意加入制度や自治体の支援
一定の条件を満たす場合、60歳以降であっても国民年金に任意で加入し、受給額を増やすことができる「任意加入制度」があります。特に受け取れる年金額が少ない人にとっては、老後の備えを強化する一助となります。
加えて、住んでいる自治体によっては、生活支援や医療・介護費用の助成、住宅費減免などの制度が用意されている場合があります。所得状況などによって利用できる制度が異なるため、市区町村の福祉窓口で一度相談してみるのがおすすめです。
まとめ：焦らず、現実的に一歩ずつ備えを固めよう
貯金ゼロという状況は、50代にとって決して珍しいものではありません。金融広報中央委員会 知るぽるとの調査によれば、50代の3割～4割近い世帯が金融資産を保有しておらず、同じような不安を抱えながら老後を見据えていると考えられます。
しかし、今からできることは確実にあります。まずは支出を見直し、収入を補うための働き方を検討しましょう。そして、自分が利用できる公的制度をしっかり確認し、活用していくことが大切です。
焦らず、無理なく、一歩ずつ対策を積み重ねていけば、安心できる老後に近づいていくはずです。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）、III. 国民年金 （2）給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移（19ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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