もうすぐ70歳です。「年金暮らし」で「介護サービス」を利用する場合、自己負担は本当に“1割だけ”で済むのでしょうか？

もうすぐ70歳を迎え、年金だけで暮らす予定の方は、将来介護サービスを利用する際に、自己負担がどれくらいかかるのか気になるのではないでしょうか。
 
一般には「1割負担で済む」とされていますが、年金以外の所得があると2割や3割になることもあるようです。この記事では、単身世帯向けに所得区分ごとの負担の目安や、自分が何割になるかを具体的に確認する方法を解説します。

介護サービスの自己負担は「原則1割」。ただし所得によっては変わります

介護保険を使ってサービスを利用する場合、自己負担は「原則1割」とされています。この仕組みのおかげで、多くの方が、比較的少ない負担で必要な介護サービスを受けることができています。
 
ただし、すべての人が一律に1割というわけではありません。年金以外に収入があるなど、所得が一定以上ある方については、負担割合が2割や3割に上がることがあります。これは、介護保険制度を長く安定的に続けていくため、支払い能力に応じて負担してもらうという考え方によるものです。
 
負担割合は、前年の所得にもとづいて毎年決まります。判断の基準となるのは「合計所得金額」です。これは、公的年金の収入から一定の控除を差し引いた額に、パート収入や不動産収入などがあれば、それも加えた金額です。
 
どの割合に当てはまるのかは、毎年自治体から届く「介護保険負担割合証」に記載されています。まずはこの書類を確認するところから始めてみましょう。
 

自己負担が2割や3割になる年金収入の具体的な目安

それでは、多くの方が気になる「どのくらいの収入があると負担割合が変わるのか」という点について、ひとり暮らし（単身世帯）で収入が公的年金のみの場合を例に、具体的な目安を見ていきましょう。
 
・1割負担となる方
前年の「合計所得金額」が160万円未満かつ、年金収入＋その他所得が280万円未満。
 
・2割負担となる方
前年の「合計所得金額」が160万円以上220万円未満かつ、年金収入＋その他所得が280万円以上340万円未満。
 
・3割負担となる方
前年の「合計所得金額」が220万円以上かつ、年金収入＋その他所得が340万円以上。
 
例えば公的年金のみで年収が300万円ある場合は、2割負担の目安に該当します。ただし、この年金額は、長年高収入で勤務していた方など、限られたケースにあたります。
 
一般的な年金受給額はこれより低いことが多いため、ほとんどの単身世帯は1割負担ですが、年金証書などで金額を確認し、判定の参考にすると安心です。
 
なお、実際の判定では所得控除の内容や、年金以外の収入の有無、扶養家族の状況などによっても変わる場合があります。目安はあくまで一つの参考としてとらえ、最終的な負担割合は自治体から届く「介護保険負担割合証」で必ず確認しましょう。
 

実際の費用と生活負担を減らす工夫

もし負担割合が上がっても、自己負担額には毎月の上限が決められており、支給限度額を超えた分も「高額介護サービス費」などの制度が利用できます。
 
例えば、要介護1で自己負担1割の場合の目安は約1万6000円、2割なら3万3000円、3割なら5万円強です。ただし、これは介護保険適用分のみで、食費や居住費、保険適用外サービスは別途必要となります。また、具体額は自治体や利用サービスごとに多少変動します。
 
負担が大きいと感じた場合も市区町村の福祉窓口に相談すれば、減額や補助制度を案内してもらえることがあります。生活保護や住民税非課税世帯は自己負担がさらに軽くなるでしょう。
 

自己負担額は1割負担となることが多いが所得によって増える可能性も

「もうすぐ70歳、年金暮らしで介護サービスを使えば必ず1割負担か」という疑問には、正確には「一般には1割負担となることが多い」が正しい表現です。年金中心で他の所得が少なければ1割ですが、年金以外の副収入や年金額の多い場合は2割・3割となる場合もあります。
 
自分の所得状況を確認し、毎年届く「介護保険負担割合証」で判定結果を確認しておくことで、将来への不安を減らし、安心して備えることができるでしょう。
 

出典

厚生労働省老健局　介護保険制度の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー