定年後に収入を伴う仕事をしている人は「約4割」！年金収入だけだと月にどれくらい不足するの？

「定年後はのんびり暮らすつもりだったのに、思ったよりお金がかかるかも……」そんな不安を感じている人は少なくありません。現実には、定年後も収入のある仕事を続けている人が約4割にのぼります。
 
本記事では、定年後の働き方や年金収入だけで生活することの難しさ、そして働く理由の多様さについて、データをもとにわかりやすく解説します。

定年後も働く人はどれくらい？ 約4割が収入ありの仕事に就いている

内閣府「令和6年度 高齢社会対策総合調査」によると、60歳以上で定期的または不定期で収入を伴う仕事に就いている人の割合は全体の約42.7％です。65歳以上であれば35.6％、75歳以上は20.9％とされています。
 
就業形態としては、パート・アルバイトが33.4％と最も多く、個人事業主・フリーランスが22.5％、正社員が15.0％、契約社員・嘱託社員が14.2％と続きます。
 
定年退職後も「フルタイムではないが働き続ける」スタイルが主流になっています。背景には、年金だけでは生活が厳しいという経済的事情のほか、「まだ働ける」「社会とつながっていたい」といった意識も強く反映されています。
 

年金だけでは足りない？ 月にどれくらい不足するのか

年金だけで老後の生活費をまかなえるのか、これは多くの人にとって切実な関心事です。
 
総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」によると、65歳以上の単身世帯の1ヶ月の平均支出は15万4601円です。
 
一方で、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月14万7360円、国民年金のみだと月5万7700円となっています。
 
この差を見れば明らかなように、毎月1万円～最大で10万円近く赤字になる可能性があります。特に年金が国民年金のみの人は、支出の半分以上が不足することにもなりかねません。不足分をどのように補うかは、貯蓄の取り崩し、家族の支援、そして「定年後の就労」といった方法に頼らざるを得ないのが現実です。
 

働く理由はお金だけじゃない？ 健康・生きがい・安心感

定年後に働く理由として、最も多く挙げられるのは「生活費の補填」ですが、それだけではありません。
 
内閣府の同調査によると、定年後の働く目的の割合は以下のとおりです。

・収入のため：55.1％
・働くのは体によいから、老化を防ぐから：20.1％
・自分の知識・能力を生かせるから：12.4％
・仕事が面白いから：4.8％
・仕事を通じて友人や仲間を得ることができるから：3.0％
・不明・無回答：4.6％
※回答は1つのみ選択可能

実際、「収入のため」が最多ではあるものの、「健康維持」や「知識を生かしたい」といった前向きな理由も少なくありません。
 
高齢期になると、社会との接点が減って孤立しがちになります。そんな中で「仕事」を通じて外出の機会や人との交流が生まれ、心身の健康や社会とのつながりを保つ手段にもなっているのです。
 

まとめ

定年後も働く人が4割を超えている背景には、年金だけでは生活費をまかないきれないという現実があります。月に1万円から、場合によっては10万円近く不足することもあり、その分を補うには働くことが選択肢の1つになっています。
 
しかし、働く理由は単に生活のためだけではありません。健康維持や社会とのつながり、自分の能力を生かしたいという気持ちも、働き続ける大きな動機となっています。
 
老後の暮らし方は人それぞれですが、「定年後も働く」というのは、経済的な必要を満たすだけでなく、前向きに人生を楽しむための手段でもあります。これからの時代、定年後の働き方は「仕方なく働く」のではなく、「働きたいから働く」という選択がますます重要になっていくでしょう。
 

出典

内閣府 令和６年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）の結果
総務省 2024年 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー