定年退職後に「失業保険」の手続きに行ったら「求職活動の実績が必要」と言われました。具体的に何をすればよいの?

配信日: 2025.08.13 更新日: 2025.10.21
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定年退職後に「失業保険」の手続きに行ったら「求職活動の実績が必要」と言われました。具体的に何をすればよいの?
定年退職後に失業保険の手続きをしたら、「求職活動の実績が必要です」と説明を受けて戸惑った方も多いのではないでしょうか。そもそも求職活動とは何をすればいいのか、何回行う必要があるのかは、初めて受給手続きをする方には分かりづらい部分もあります。
 
本記事では、求職活動実績の基礎知識から、定年後でも取り組みやすい具体例までを分かりやすく解説します。負担を抑えつつ確実に受給するための参考にしてください。
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求職活動実績とは? 必要な回数と期間

失業保険を受給するには、「離職日前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること」、「失業の状態にあり、就職する意思と可能性があること」が条件です。そのため、4週間に一度の失業認定日までに、求職活動を一定回数行った記録を提出します。
 
原則として初回認定日までには1回以上、2回目以降は4週間に2回以上の求職活動が必要です。自己都合退職など給付制限がある場合は異なるため、詳しい回数はハローワークで確認しましょう。
 

具体的にどんな活動が「実績」になる?

求職活動として認められるのは、次のような行動があります。

・求人への応募(ハローワークや求人サイト、求人誌経由)
 
・ハローワークでの職業相談や職業紹介
 
・ハローワーク主催のセミナーや説明会への参加
 
・許可・届け出のある民間職業紹介事業者や労働派遣事業所での職業相談や職業紹介、求職活動方法を指導するセミナー等への参加
 
・公的機関が行う職業相談、説明会やセミナーへの参加
 
・再就職に役立つ各種国家試験、検定などの資格試験の受験

重要なのは、「実際に応募・相談・参加を行う」ことです。相談やセミナーへ参加した証拠を残しておくと安心です。求人票を眺めただけ、インターネットで求人検索しただけでは実績にならないため注意しましょう。
 

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定年退職後でも取り組みやすい求職活動の方法

定年退職後は、これまでの働き方や生活リズムが大きく変わります。そのため、無理なく続けられる方法で求職活動を行うことが大切です。ここでは、体への負担を抑えつつ実績を確保できる方法を紹介します。
 
1.ハローワークの職業相談を活用
 
1回の相談で1回分の実績になります。相談では、希望する勤務日数や業務内容、勤務地などを伝えながら、求人票の見方や応募の流れについて説明を受けられます。応募の有無にかかわらず、相談を行えば実績として認められます。
 
2.オンラインや地元でのセミナーに参加
 
ハローワークや民間事業者が行う就職支援セミナーは、実績としてカウントされます。オンライン開催なら自宅から参加でき、移動の負担もありません。
 
3.企業説明会・合同面接会に参加
 
応募を前提としない説明会でも、主催者やハローワークが認めていれば実績になります。事前に確認し、参加証や受付印など証明になるものを受け取りましょう。
 
4.資格試験や職業訓練への挑戦
 
再就職に役立つ国家資格や検定試験を受験することも実績になります。スキルアップや学び直しにもつながるため、今後の選択肢を広げたい方におすすめです。
 
また、定年退職後にしばらく休養したい場合は、離職日の翌日から2ヶ月以内に受給期間延長申請を行えば、最大1年間受給開始を先送りできます。休養明けに求職活動を開始すれば失業手当を受給できます。
 
ただし、65歳以上で高年齢求職者給付金などを受け取る方は対象外なので注意しましょう。
 

まとめ:無理のない活動と制度の活用で、定年後も安心

求職活動実績は、失業保険を受け取るために欠かせない条件です。定年退職後でも、ハローワークでの職業相談やオンラインセミナー参加、企業説明会、資格試験など、体への負担が少ない方法で実績を作れます。
 
すぐに活動を始められない場合は、離職日の翌日から2ヶ月以内に受給期間延長申請を行えば、最大1年間受給開始を遅らせることも可能です。
 
制度の条件を守りながら、自分に合った方法で実績を積み重ね、定年後の生活を安定させましょう。
 

出典

厚生労働省 雇用保険制度 Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
厚生労働省 雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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