60歳を超えて「都営住宅」への入居を希望しています。年金生活者でも入居できる？入居条件や家賃の目安を紹介

配信日: 2025.08.14 更新日: 2025.10.21

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60歳を超えて「都営住宅」への入居を希望しています。年金生活者でも入居できる？入居条件や家賃の目安を紹介

老後の生活において、住まいに関する不安を抱える方は少なくありません。特に年金収入に頼る60歳以上の方にとって、毎月の家賃負担は家計に大きな影響を及ぼします。

そうした中、東京都が提供する「都営住宅」は、低所得世帯や高齢者にとって大きな支えとなる制度です。この記事では、60歳以上の方が都営住宅へ入居するための条件や家賃の目安、申し込み方法などを分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 都営住宅とは？安心して住める東京都の公営住宅
2 60歳以上の方が「都営住宅」に入居できる条件とは？
3 家賃はいくら？収入に応じて決まる都営住宅の家賃
4 申し込みから入居までの流れ
5 都営住宅に申し込む際の注意点
6 60歳以上でも都営住宅への入居は可能。家賃も無理のない水準に

都営住宅とは？安心して住める東京都の公営住宅

都営住宅とは、東京都が住宅に困っている低所得者向けに提供している賃貸住宅です。家賃が収入に応じて決まる「応能応益家賃制度」が採用されており、一般の民間賃貸住宅よりも大幅に家賃が安くおさえられる特徴があります。

東京都内全域に設置されており、エレベーター付きやバリアフリー設計の住戸も多く、高齢者の入居も想定された設計になっています。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

60歳以上の方が「都営住宅」に入居できる条件とは？

60歳以上の方が単身で都営住宅に入居するには、「単身者向募集」の対象となります。この募集に申し込むには、申込時点で東京都内に継続して3年以上居住していることが必須条件です。

配偶者や家族と一緒に入居する際は「家族向募集」の対象となり、こちらは申込時点で東京都内で暮らしていれば、居住年数にかかわらず申し込みができます。

また、住宅に困っていること、申込者の年間所得が定められた基準内であることも条件です。所得の確認には、年金受給者であっても課税証明書または非課税証明書の提出が求められます。

なお、60歳以上の世帯や高齢者には「所得基準の緩和措置」が適用され、通常よりも広い所得範囲で申し込むことが可能です。条件に合致すれば、一般の民間賃貸よりも安い家賃で住宅に入居でき、安定した生活の確保に役立ちます。

家賃はいくら？収入に応じて決まる都営住宅の家賃

都営住宅の家賃（使用料）は、世帯の所得・住宅の所在地・間取り・建設年度などを基に決定されます。

例えば、「東京都住宅政策本部」のサイトによると、練馬区の南田中アパート（練馬区石神井町1－1）では2人世帯で所得金額が年162万8000円以下の場合、2DKの家賃は月額1万7600円となります。

所得が年294万8000円までの範囲内であっても、家賃は最大で3万8600円と、民間賃貸住宅と比べて安くおさえられるでしょう。

より広い3DKの場合でも、家賃は3万300円～6万6600円の範囲となっており、家族構成や収入に応じて無理のない家賃負担で済みます。生活に不安のある高齢者はもちろん、子育て世帯にとっても大きな支援といえます。

申し込みから入居までの流れ

都営住宅への申し込みは、オンラインと郵送の2通りの方法があります。

オンラインでは「都営住宅入居者募集サイト」から直接申請が可能です。郵送の場合は、募集期間中に都庁や区役所、市町村役場、東京都住宅供給公社の本社や各センターの窓口などで配布される「募集案内」および「申込書」を使って申請します。

これらの書類は公社ホームページからダウンロードすることも可能です。募集は年4回（5月上旬、8月上旬、11月上旬、2月上旬）定期的に実施され、方式には「抽選方式」と「ポイント方式」があります。

なお、抽選のタイミングは、希望する都営住宅や家族構成などによって異なるようです。

当選者には必要書類の提出、毎月募集の場合はくわえて書類審査があり、審査への合格や書類に問題がなければ正式に入居決定となります。募集内容や対象世帯は募集時期によって異なるため、各回の詳細を確認することが重要です。

都営住宅に申し込む際の注意点

都営住宅に申し込む際は、世帯人数や所得金額など複数の条件を正確に確認する必要があります。入居人数の条件には「〇人以上」という下限が設定されており、例えば「4人」で検索すると「1人以上～4人以上」までの地区が表示されます。

また、いくつかの条件はありますが、2人以上の家族世帯であれば、当せん確率が高まる「優遇抽せん」の対象となる場合もあるようです。ただし、募集時に「優遇あり」の表示がない地区は対象外なので注意してください。

なお、高所得と判断されると家賃が上がる、または退去を求められることもあります。制度の内容をよく理解してから申し込みましょう。