息子が就職した会社は「退職金」が出ないそうです。退職金制度がない会社は「何割くらい」あるのでしょうか？

退職金が支給されない会社は、実際どのくらい存在するのでしょうか。最近は制度を持たない企業も増えている傾向にあるようです。
 
この記事では、現在の退職金制度の実態や、将来のために個人でできる資産形成の方法について紹介します。

実は4社に1社は「退職金なし」。退職金制度の現状

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、日本企業全体で退職金制度がない会社の割合は24.8％です。つまり、約4社に1社は退職金制度がありません。
 
企業規模による違いも大きく、従業員1000人以上の大企業では退職金制度を導入している割合が90.1％ですが、従業員30～99人の小規模企業では制度なしが29.5％と3割近くに増えています。
 
また、業種による差も見られます。例えば「宿泊業、飲食サービス業」などでは、退職金制度を持たない企業の割合が50％を超えるというデータもあります。制度を設けるかどうかは法的な義務はなく、会社ごとの判断によるものです。
 

なぜ退職金がない会社が増えている？知っておきたい企業側の事情

業種や企業規模によって制度の有無には差が見られますが、そもそも退職金制度を持たない、あるいは廃止する会社はなぜ存在するのでしょうか。その背景には、企業を取り巻く環境の変化や経営方針の転換が影響しています。
 
大きな理由の一つとして、企業側の財務的な負担が挙げられます。日本の退職金制度は、従業員の長期勤続を前提としており、企業は将来支払うべき莫大な資金をあらかじめ準備しておく必要がありました。これは、経営の先行きが不透明な時代において、企業にとって負担となります。
 
また、人材の流動化も大きな要因です。転職がキャリアアップの選択肢として一般的になり、一つの会社に定年まで勤め上げるという働き方が少なくなりました。こうした労働市場の変化に伴い、長期勤続を報いるという性格を持つ従来の退職金制度が、現代の雇用形態に合わなくなってきているのです。
 
その代替案として、退職金として積み立てるはずだった原資を、毎月の給与や賞与に上乗せして社員に還元するという方針をとる企業も増えています。
 
さらに、新しい制度として「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入する企業も目立ちます。
 
これは、企業が掛金を拠出し、従業員自身が運用方法を選んで将来の資産を形成する年金制度です。従業員の自主性を重んじるこうした制度への移行も、従来の退職金制度が減少している一因と考えられます。
 

退職金がない場合の老後資金対策

退職金制度がない場合、自身が積極的に老後資金対策を講じる必要があります。まず、大事なのは「必要な老後資金がどれくらいか」を把握することです。総務省の家計調査などによれば、高齢夫婦世帯の年間収支は毎年赤字となることが多く、自分の退職後からの期間を考えて、どれだけ貯蓄をすべきか計算することが重要です。
 
具体的な対策としては、定期的な預金、投資信託や株式投資、積立型保険の活用など多様化しています。特に個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛け金が所得控除の対象となり、税制面でも有利です。制度ごとに内容やメリット、リスクも異なるため、早めに情報収集を行い、ライフプランを立てることが老後の安心につながります。
 
会社員の場合は、勤続途中で退職金制度が見直されて突然廃止されるケースもあるので、自分の会社の今後の方針も確認するとよいでしょう。
 

退職金制度がない会社は約4社に1社ほど

2023年の調査によると、退職金制度がない会社は約4社に1社ほどのようです。勤務先に退職金制度が導入されていない場合は、将来の生活資金を自分で計画的に準備することが重要です。早い段階から資産形成を始めるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省　令和５年就労条件総合調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー