定年後も働き続けたいのですが、「嘱託社員」と「継続雇用」はどう違うのですか？「年金」や「手取り」に差は出るのでしょうか？

配信日: 2025.08.17 更新日: 2025.10.21

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定年後も働き続けたいのですが、「嘱託社員」と「継続雇用」はどう違うのですか？「年金」や「手取り」に差は出るのでしょうか？

定年後も同じ会社で働く場合、「嘱託社員」や「継続雇用制度」という言葉を耳にすることがあります。似ているようで、制度の根拠や契約内容、給与水準が異なり、その違いが年金や手取り額にも影響します。

働き方を選ぶ際には、制度の特徴とお金の影響を理解しておくことが大切です。ここでは、厚生労働省や日本年金機構の情報をもとに、両者の違いや選び方のポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 嘱託社員と継続雇用の制度上の違い
2 契約形態の違いが年金や手取りに与える影響
3 定年後の働き方を選ぶ際のポイントと注意点
4 嘱託社員と継続雇用は制度も待遇も異なる

嘱託社員と継続雇用の制度上の違い

「継続雇用制度」は、高年齢者雇用安定法に基づき、希望者全員を65歳まで雇用し続けるよう企業に義務付けられた制度です。

方法には、定年後に新しい雇用契約を結ぶ「再雇用制度」と、退職せずに雇用を延長する「勤務延長制度」があります。

「嘱託社員」は、このうち主に「再雇用制度」で使われる契約形態（呼称）の一つです。法律上の定義はなく、企業ごとに契約内容や待遇が異なります。多くは特定の業務や期間を対象とする有期契約です。

なお、かつては労使協定で対象者を限定できる経過措置がありましたが、2025年4月からは全希望者が対象となります。厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」(2024年)によれば、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は中小企業で99.9％、大企業で100.0％にのぼります。

60歳男性です。40年近く勤めた会社を3月末で定年退職しました。「退職金800万円」は少ないと思うのですが、これくらいが一般的なのでしょうか？

長く勤続した自分への対価として捉えれば、支給される退職金の金額は誰しも気になるものです。退職金額はどの程度が一般的なのか、本記事では退職金に関する官公庁のデータから見ていくとともに、老後の貯蓄の目安についても解説します。

更新日:2025.10.21

契約形態の違いが年金や手取りに与える影響

どちらの形態でも多くの場合、定年前より給与水準が下がります。給与が下がると、社会保険料は減り、在職老齢年金の減額基準にかかりにくくなります。

例えば65歳以上の場合は、賃金と年金の合計が月51万円を超えると一部支給停止されますが、給与が下がることで停止額も減る可能性があります。

また、60歳時点の賃金の75％未満となった場合に支給される「高年齢雇用継続給付金」についても、2025年4月1日以降は支給率の上限が従来の15％から10％に変更されています。

支給対象の賃金低下率によって給付率が変わる仕組みにもなっていますので、個別のケースに応じた把握が必要でしょう。