母の年金は“月16万円”ほどです。この金額で「有料老人」ホームに入るのは厳しいでしょうか？

「母がひとりで暮らしているけれど、今後のことを考えると老人ホームも選択肢のひとつ……」そんなときに気になるのが、入居費用の問題です。特に、収入源が月16万円の年金だけとなると、「この金額でやっていけるのだろうか」と不安を感じる方も多いでしょう。
 
本記事では、有料老人ホームの費用相場や公的施設の選択肢、制度の活用など、年金16万円でも無理なく生活できる可能性を探っていきます。

有料老人ホームの費用はどれくらい？ 年金16万円で足りる？

民間の有料老人ホームは、サービスが充実している一方で、費用が高くなりがちです。
 
一般的に必要な月額費用は13万～20万円程度ですが、施設によっては20万円以上となる場合もあります。この金額には、家賃や食費、管理費、介護サービス費などが含まれます。
 
また、入居時には入居一時金が必要な場合もあります。施設によって費用の差が大きく、ゼロ～1000万円以上かかることもあります。
 
つまり、年金が月16万円という条件では、地域や施設次第では月額費用を年金でまかなえる場合もありますが、別途発生する医療費や日用品費などを考慮すると十分とは言い難く、貯金の取り崩しや家族などの支援に頼るケースが多くなります。
 

費用を抑えるなら公的施設の選択肢もチェック

「年金で足りないから無理」とあきらめる前に、公的な施設にも目を向けてみましょう。特に、以下のような施設は比較的費用が抑えられます。

・特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上の方が対象で、月額費用はおおよそ10万～15万円。入居一時金も不要です。

・軽費老人ホーム（ケアハウス）：月額7万～13万円ほど。比較的自立した高齢者が対象で、入居条件は緩やかです。

・介護老人保健施設（老健）：病院退院後のリハビリ目的が中心。費用は9万～15万円前後ですが、入所期間は原則3～6ヶ月です。

このように、公的施設であれば、年金16万円でも入居できる場合があります。ただし、どの施設も空き待ちの期間が長いことが多く、早めの情報収集と申し込みがカギになります。
 

制度や工夫次第で、年金でも入居できる可能性はある

仮に民間の有料老人ホームを検討している場合でも、いくつかの工夫や支援制度を活用することで、費用負担を減らせる可能性があります。
 

・多床室や相部屋を選ぶ

個室よりも費用が安くなりやすく、月数万円違うこともあります。
 

・郊外・地方の施設を選ぶ

都心よりも居住費が安く、同じサービス内容でも費用が抑えられます。
 

・「特定入所者介護サービス費」などの軽減制度を活用

住民税非課税世帯などが対象で、食費・居住費が大幅に軽減されます。
 

・高額介護サービス費制度

1ヶ月あたりの自己負担上限が決まっており、一定額以上は払い戻される制度です。
 
これらの制度は、所得や資産状況によって適用条件が異なるため、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談し、確認しましょう。
 

まとめ：年金16万円でも入居の選択肢はある。まずは情報収集から始めよう

民間の有料老人ホームは魅力的なサービスが多い反面、費用面では年金16万円では厳しい場面もあります。特に、医療費や日用品などの生活費を含めると、家計が圧迫される可能性が高いでしょう。
 
しかし、公的施設の多くは月額費用がより抑えられており、年金内での生活が可能な場合もあります。さらに、住民税非課税世帯向けの軽減制度や、費用を抑える工夫を取り入れることで、民間施設への入居も現実的になる場合もあります。
 
まずは地域の介護相談窓口やケアマネジャーに相談し、ご家庭の状況に合った選択肢を具体的に探ってみましょう。早めに行動することで、安心できる暮らしに近づく一歩になります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー