定年退職後、夫婦2人で田舎に暮らす予定です。年金受給額は「月15万円」ずつ。貯金は「1000万円」ありますが、老後の生活費はこれで足りるでしょうか?
本記事では、総務省などの公的データを参考に、夫婦2人の老後生活費と資金のバランスをシミュレーションしながら、安心して暮らしていくためのヒントをご紹介します。
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目次
老後夫婦世帯の生活費はどれくらい?
総務省「家計調査年報 家計収支編 (令和6年)」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯の平均支出は月25万6521円となっています。これは全国平均のデータであり、都市部も含まれた数値ですが、生活費の目安として参考になります。
また、同調査では食費7万6352円、光熱・水道費2万1919円、交通・通信費2万7768円、保健医療費1万8383円などが平均支出に含まれており、医療や交通の費用も見落とせません。
一方、田舎で暮らす場合は家賃や物価が抑えられる傾向があるため、月22〜23万円程度に生活費を下げることも十分可能です。特に持ち家がある場合は住宅費が大幅に減り、生活にゆとりが出る場合もあります。
年金月30万円で暮らせる? それとも足りない?
年金が夫婦合わせて月30万円ある場合、月の生活費が25万円以下であれば、年金だけで生活を賄うことが十分可能です。
例えば、生活費が月24万円だとすると、年間で約288万円の支出に対して年金収入は360万円となり、年間約72万円の余裕が生まれます。この余剰分を医療費や旅行など、予期せぬ支出に備えて積み立てることもできるでしょう。
一方、生活費が年金収入の月30万円に近づくと、収支はほぼ均衡しますが、急な出費や予想外の支出に対応する余裕がなくなるため、貯蓄などから補てんする必要が生じる場合があります。
1000万円の貯金はどれくらいの余裕になる?
仮に毎年、生活費として年金だけでは補えない額を年間30万円使うとすると、貯金1000万円は約33年分の補てんに使える計算になります。
しかし現実的には、家の修繕費や車の買い替え、医療費、介護費用など、一時的に大きな出費が発生することもあるため、すべての貯金を生活費に回せるわけではありません。
そのため、貯金は緊急支出に備えつつ、足りない部分を補う補助的な役割として考えるのが現実的です。
田舎暮らしならではの注意点と支出
田舎暮らしは、住居費や家賃を中心に生活コストを下げられる一方で、以下のような別の支出リスクもあります。
・自動車が必須になり、ガソリン代や維持費がかかる
・医療機関までの距離が遠く、通院費や移動時間が増える
・地域行事や自治会への参加に伴う費用や時間の負担がある
また、物価が安いといっても近年の物価高の影響は地方にも及んでおり、地方でも光熱費や食費は上昇傾向にあります。そのため、「思ったより費用がかからないだろう」と油断せず、具体的な月々の出費を把握することが大切です。
生活スタイルに合わせて、支出を見直し、安心の老後設計をしよう
夫婦で年金月30万円、貯金1000万円あれば、田舎で老後生活を送るうえで十分現実的な資金計画といえます。ただし、医療費や車の維持費、突発的な支出などにも備え、生活費は年金の範囲内に抑えることが理想です。
田舎暮らしは生活コストを抑えやすい反面、車の維持や通院費、自治会費用など地域特有のコストもあります。定期的に家計を見直し、支出を把握したうえで、必要に応じて公的支援なども活用しながら、無理のない安心できる老後生活設計を目指しましょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2024年(令和6年) 家計の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー