定年を迎えた夫が「月収15万円」の仕事に再就職する予定です。定年後に働いている人の平均収入はどれくらいなのでしょうか？
本記事では、定年後に働いている人の平均収入について解説し、再就職後の月収が15万円の場合、どのような水準に位置するのかをお伝えします。さらに、収入の違いを生む要因や、生活を成り立たせるためのヒントについてもご紹介します。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
「月収15万円」は平均と比べてどう？最新のデータで確認
厚生労働省の「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、65～69歳の男性の平均月収は29万4300円、女性は23万4000円です。男女合わせた全体の平均は27万5500円となっています。これを年収換算すると、男性が約350万円、女性が約280万円、全体が約330万円です。
こうしたデータと比較すると、月収15万円はやや低めの水準といえます。ただし、これはあくまで全体の平均であり、働き方や職種によって大きく差があるため、必ずしも少ないとは言い切れません。
重要なのは「どのような働き方を選んだのか」「年金との組み合わせでどう生活設計をするか」です。平均を下回るからといって、必ずしも生活が成り立たないわけではありません。
定年後の収入、職種・雇用形態によってどれくらい違う？
定年後に働く人の収入は、「どのような形で働くか」によって大きく変わります。
例えば、現役時代と同じ会社で再雇用される場合は、給与が現役の5～7割程度に下がるのが一般的です。月収50万円だった人が、再雇用で月30万円程度になるというケースも珍しくありません。
一方で、再就職を選んだ場合、企業の規模や仕事内容によってはさらに低い給与となることもあります。特に軽作業やパートタイムの仕事を選ぶと、月収15万円以下になることも珍しくありません。
定年後の給与は、職種によっても大きく異なります。定年後も比較的高収入を得やすい職種は、それまでのキャリアで培った経験や専門知識を生かせる仕事です。
例えば、技術職や管理職経験を生かしたアドバイザー業務、教育や研修関連の講師職、医療・福祉分野の専門職、さらにはITスキルを持つ人材などは、定年後も一定以上の収入を得やすい傾向があります。
また、営業職のような年齢に関係なく経験や人脈が生かせる職種では、定年後も一定の収入を得やすい傾向があります。特に、過去の実績や業界知識を持っている場合は、シニア層でも企業から求められるケースが多く、成果に応じた報酬を得られる可能性もあります。
ただし、月収の多寡だけで一概に良い・悪いと判断するのではなく、自分に合った働き方や生活とのバランスを考えることが大切です。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
夫婦世帯の年金と収入を合わせた生活水準の考え方
月収15万円の場合、年間の収入は約180万円となります。これは、平均的な水準と比べると低めですが、年金と併用すれば生活を成り立たせることは十分に可能です。
例えば、令和7年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、月額23万2784円です。そこに月収15万円を加えると、月の世帯収入は約38万円となり、夫婦2人で十分な生活が送れる水準といえるでしょう。
ただし、働きながら年金を受け取る際には「在職老齢年金制度」に注意が必要です。この制度では、給与と年金の合計が月51万円を超えると、年金の一部が減額される可能性があります。したがって、収入のバランスを考慮しながら働き方を選ぶことが重要です。
また、支出面でも影響があります。住宅ローンが完済済みであれば、住居費を大きく抑えることができますし、子育てが終わっていれば教育費の負担もありません。こうした状況であれば、月15万円の収入でも無理なく生活していくことは可能です。
月収15万円は平均より少ないが、工夫次第で現実的
定年後の月収として15万円は、全国平均と比べるとやや低めの水準といえます。しかし、職種や働き方によって収入は大きく異なりますし、年金など他の収入源との組み合わせで十分に生活を成り立たせることができます。
また、生活費の見直しや支出管理を行えば、収入が少なくても安心して暮らしていくことは十分に可能です。働く目的を収入確保だけでなく、社会とのつながりや健康維持といった観点でも捉えることで、より前向きなセカンドライフを送ることができるでしょう。
大切なのは、周囲と比較して一喜一憂するのではなく、自分たちに合った収入と生活バランスを見つけることです。そうすることで、月収15万円でも安心できる老後を築くための第一歩になるかもしれません。
出典
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
