月12万円の年金で本当に暮らせる？老後を不安なく乗り切るための対策とは

年金だけでの生活に不安を感じる人は少なくありません。特に月12万円の年金収入では、支出とのバランスを意識する必要があります。老後を安心して過ごすためには、収入と支出の現状を把握し、計画的に生活を見直すことが大切です。
 
本記事では、月12万円の年金生活の実態を踏まえ、支出のポイントや年金だけに頼らない工夫について解説します。

月12万円で老後生活は可能か？

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の実収入は13万4116円で、そのうち税金や社会保険料を差し引いた可処分所得（手取り収入）は、12万1469円です。
 
これらの数値から判断すると、年金収入が月12万円の高齢者は、全国平均の可処分所得とほぼ同水準であり、家計のやりくりはかなりタイトになることが予想されます。
 

65歳以上の単身無職世帯における消費支出とは

では、具体的に65歳以上の単身無職世帯の平均的な消費支出の例を見ていきましょう。同じく、総務省統計局の家計調査報告によると、消費支出の総額は、14万9286円です。内訳のなかで最も多いのが、食費で4万2085円です。
 
高齢者の場合、現役時代に比べて減った食事量のなかで、健康維持のために栄養バランスのとれた食事を心掛ける必要があり、安価な食材だけでは栄養が偏りがちになります。また、1人分の調理は割高になりやすく、外食や総菜の利用も増える傾向があります。そのため、食費は想像以上に削りにくく、固定的な支出になりやすいのが特徴です。
 
食費に次いで消費支出が多いのが、諸雑費や交際費等3万956円です。この約3万円は、本人が節約しようと意識していても、少額ながらも積もり積もって気づかないうちに支出してしまう項目です。
 
次に多いのが、交通・通信費1万4935円です。移動や連絡に欠かせないため、削減が難しい支出です。特に高齢者は外出頻度が減っても、病院通いやスマートフォンの使用料などで一定額かかる傾向があります。
 
これらの支出を把握して計画的に対応することが、安定した老後生活につながります。
 

年金だけに頼らない老後生活の工夫

年金収入だけでの生活が厳しい場合は、持ち家と賃貸住まいでとるべき対策が異なります。
 
まず、持ち家がある場合は、空き部屋の賃貸や民泊活用などで副収入を得る方法があります。また、リフォームや賃貸に出す以外に、資産を現金化するために家を売る選択肢も検討できるでしょう。売却した資金を生活費や介護費用に充てることで、経済的なゆとりが生まれます。
 
一方、賃貸住まいの場合は、家賃が大きな支出となるため、家賃の安い地域への引っ越しや住み替えをすると支出削減につながります。また、地方移住も生活費削減に効果的です。都市部に比べて家賃や食費が抑えられるだけでなく、地域コミュニティーの支援やゆったりとした環境もメリットです。
 

年金生活者支援給付金や生活保護を利用する

年金生活者支援給付金は、65歳以上で低所得の年金受給者が利用できる公的な生活支援制度です。前年の公的年金などの収入とその他の所得の合計が一定金額以下の方を対象に、生活費の補助として現金が支給されます。
 
給付金の受給には申請が必要で、市区町村の窓口や年金事務所で手続きが可能です。支給額は収入や世帯状況により異なりますが、年金だけで生活するのが厳しい方にとって経済的支えとなります。
 
この給付金や生活保護を利用できることを考えれば、安心して老後生活が送れるでしょう。
 

年金12万円で安心して過ごすために準備しよう

月12万円の年金収入では、家計はかなり厳しいと考えられます。特に食費や諸雑費、交通通信費など固定支出が重くのしかかるでしょう。
 
年金収入だけでは生活が厳しいという方は、工夫が必要です。持ち家の場合はその家を活用することで副収入を得たり、家を売却して資金を確保したりすることができますし、賃貸の場合は住み替えによる節約がおすすめです。また、地方移住や公的支援制度も活用しましょう。
 
これらを踏まえて支出を把握し、計画的に対応することが、安定した老後生活を送るためのポイントです。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 [家計収支編] 2024年（令和6年）平均結果の概要
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
厚生労働省 生活保護制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー