定年後も働くは「当たり前」？ 65歳以降の収支をリアル試算！
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定年後の生活費はどのくらい？
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の世帯のリアルな平均収支や、生活費がどう変化するのかを解説します。
65歳以上の平均収支
総務省によると、65歳以上で無職のご夫婦世帯の毎月の収入と支出は年齢によって少しずつ変わっています。
例えば、65歳から69歳の世帯では平均収入が約30万7741円、消費支出が約31万1281円と、ほぼ収入と同じくらいのお金を使っています。70歳から74歳になると、収入は約27万5420円に減りますが、消費支出も約26万9015円に減り、ほぼ収支が均衡している状態です。
さらに75歳以上の世帯では、収入が約25万2506円、消費支出は約24万2840円という結果です。
このデータを見ると、定年後の生活費は年齢とともに減少傾向にあるものの、収入もそれに合わせて減るため、バランスを保ちながら暮らしている様子が分かります。
定年前と定年後で生活費が変わる要因
定年前と比べて、定年後の生活費が減る大きな理由の一つは「教育費」の減少です。教育関係費は、50代の前半から後半、そして60代の前半にかけてだんだん減っていき、定年後はほぼなくなるのが一般的です。つまり、子どもの教育費が終わることで、定年後は生活費がぐっと楽になるでしょう。
また、意外に気づきにくいポイントですが、「非消費支出」と呼ばれる税金や社会保険料などの負担も、定年を迎えるころに大きく減ることが生活費全体の変化に影響しています。特に50代後半までは負担が大きいこれらの支出が、60代以降は急に軽くなるため、家計にとっては助かる変化といえるでしょう。
これは、定年後に働かなくなる世帯が多いことも関係していますが、たとえ働いていても、非消費支出が減る傾向は変わらないことが多い傾向です。
不足分を補うため・ゆとりをもつための行動
定年後の生活では、年金だけでは少し足りないと感じる場面もあるかもしれません。そのようなときに備えて、少しでも収入を増やしたり、支出を減らしたりする工夫をしておくことで、暮らしにゆとりが生まれます。
ここでは、定年後も無理なく働き続ける方法や、日々の生活費を見直すためのポイントについて紹介します。
定年後も働き続けるなら「継続雇用（再雇用）制度」を活用しよう
多くの会社では定年後も一定の条件で働ける「継続雇用制度」や「再雇用制度」が用意されています。ただし、継続雇用になると、給与や働き方、仕事内容が変わることが多く、「思ったより続けにくい」と感じる方もいるようです。
そのため、現役のうちから会社とよく相談し、どのような仕事をするのか、どのような条件になるのかをしっかり確認しておくことをおすすめします。
また、継続雇用期間が終わった後の生活や働き方についても、あらかじめ考えておくと安心です。例えば、その準備期間にスキルアップや趣味、ボランティア活動などを始めてみるのもいいでしょう。
無理なく生活費を減らすなら「固定費の見直し」がポイント
固定費は、一度見直すとその節約効果が長く続くため、無理なく支出を減らしたいならまずチェックしましょう。
例えば、保険料については、加入している保険の内容やプランによって、負担額は大きく変わります。今より安い保険に切り替えたり、必要ない保険を見直したりすれば、保障はしっかり確保しつつ支出を減らせます。
食費や交際費のように毎回我慢して節約する必要がないため、無理なく続けやすいのもメリットです。また、若いころに入ったままの保険は、時代やライフステージに合わなくなっていることもあるので、定期的に内容をチェックすることが大切です。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
定年後の暮らしに備えて、収支のバランスと対策を意識しよう
定年後は、年齢とともに生活費も変化し、収入も年金が中心となります。総務省のデータからも分かるように、多くの世帯が収支のバランスを保ちながら生活していますが、年金だけでは足りないと感じる場面もあるでしょう。
そのようなときは、「継続雇用制度」を活用し、収入を補ったり「固定費の見直し」で支出を減らしたりと、できる対策を講じなければいけません。無理なく続けられる工夫を早めに始めておくことで、定年後の暮らしにも安心とゆとりが生まれます。
将来に向けて、現実的な数字と向き合いながら、今から少しずつ準備を進めていきましょう。
出典
総務省 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要（17ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
