共働きだった両親の年金額は2人で「25万円」ほど。毎月ギリギリで生活しているようなのですが、仕送りなどでサポートしたほうがよいでしょうか…？

配信日: 2025.08.31 更新日: 2025.10.21

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共働きだった両親の年金額は2人で「25万円」ほど。毎月ギリギリで生活しているようなのですが、仕送りなどでサポートしたほうがよいでしょうか…？

両親が毎月ギリギリで生活していると聞いた場合、両親への仕送りを考える方もいるのではないでしょうか。しかし、本当に生活が厳しいかどうかは分からず、仕送りをすべきか迷うところです。

この記事では高齢者夫婦の平均的な生活費と年金収入のバランスを紹介するとともに、仕送りが必要かどうかを判断する基準や、サポート方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者夫婦の生活費の平均は？
2 仕送りが必要かどうかの判断基準
3 仕送りを検討する際のポイント
4 無理のないサポート方法をみつけよう

高齢者夫婦の生活費の平均は？

両親の年金収入だけで生活できるか判断するために、高齢者夫婦世帯の平均的な生活費を確認してみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月あたりの消費支出は平均25万6521円です。

この金額には食費や住居費をはじめ、光熱・水道費や医療費、交通・通信費など、生活に必要な費用が含まれています。一方、厚生労働省によると、令和6年度における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は月額22万8372円です。

このデータから、標準的な年金収入だけでは平均的な生活費をまかなえず、毎月2万8149円の不足が生じることが分かります。両親の年金が月25万円であっても、平均的な生活を送るためには約6521円の不足が生じる計算です。

つまり、両親の年金収入だけで生活するには、ギリギリの状況である可能性が高いといえるでしょう。

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更新日:2025.10.21

仕送りが必要かどうかの判断基準

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、親へ仕送りをしている世帯は約104万7000世帯で、1世帯あたりの平均仕送り額は約5万6000円です。なかでも、月2～4万円未満の仕送りをしている世帯が最も多い割合を占めています。

両親が年金25万円で生活している場合、本当に生活が苦しいかどうか判断するためには、両親の実際の生活費の内訳を確認することが大切です。

住居が持ち家か賃貸かどうかで差は生じますが、ローンの有無によっても大きく異なります。ローンが完済されていて住居費がほとんどかからない場合、比較的安定した暮らしができるかもしれません。

医療費は、持病の有無や通院頻度によって負担額が変動します。持病が多いと医療費がかさみ、支出が大きくなることもあります。また、趣味や交際費、旅行など娯楽費の割合も重要です。これらは生活の質に直結するため、削減が難しいこともあります。

したがって、両親と話し合い、家計簿や通帳を見せてもらうなどして具体的な収入と支出を把握することが、仕送りの必要性を判断する第一歩です。なお、生活費の見直しや資産管理のサポートなど、現金以外の方法で支える選択肢も検討しましょう。

仕送りを検討する際のポイント

両親への仕送りをする際には、税制上のポイントも押さえておくと安心です。まず、扶養控除の適用についてです。親を扶養に入れることで自身の所得税や住民税を軽減できる可能性があります。

次に、贈与税との関係です。通常、親子間の生活費の仕送りは贈与税の課税対象にはなりません。通常必要と認められる範囲の生活費や教育費は非課税とされているためです。

ただし、生活費の名目で仕送りしたお金を両親が生活費として使用せず、預金したり、株式などの購入資金に充てている場合は贈与税がかかるため注意しましょう。

無理のないサポート方法をみつけよう

両親が年金25万円で生活している場合、統計データからも生活がギリギリである可能性が高いといえます。しかし、仕送りが必要かどうかは個別の家計状況によって異なります。

まずは両親と話し合い、現状を具体的に把握することから始めましょう。仕送りだけでなく、生活費の見直しや資産管理のサポートなど、現金以外の支援も有効です。