60代で年金受取前に「無職」になった父。生活費として月に8万円送っているけど、本当は働いてほしい…！60代で働く人は少ないのでしょうか？

定年を迎えると収入がなくなり、年金暮らしをしている人は多くいます。なかには定年を迎える前に退職する人もいるでしょう。
 
今回のケースのように年金受給前に無職になると年金がもらえないため、子どもから生活費を仕送りしてもらうなどして暮らしていく必要があります。一方、定年しても働く人もいます。その場合は、年金に加えて給与もあるので収入は安定するでしょう。
 
では、60代で働いている人はどのくらいいるのでしょうか。今回の記事では、60代で働く人の割合を解説します。

高齢者の雇用制度

定年は60歳以上であれば、企業が任意で設定することができます。厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概要」によると、定年退職の年齢は60歳が72.3％と最も多く、次に65歳が21.1％となっています。
 
定年を迎えると、働くことができないと思う人も多いのではないでしょうか。
 
しかし、2025年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、以下のいずれかの措置をとることが義務化されました。

1.定年を65歳とする
2.65歳まで再雇用制度などで継続して働ける制度を導入する
3.定年制度を廃止する

また、65歳以上を定年としている企業は以下のいずれかの措置をとる必要があります。

1.定年を70歳とする
2.70歳まで再雇用制度などで継続して働ける制度を導入する
3.定年制度を廃止する
4.70歳まで業務委託を締結できる制度を導入する
5.70歳まで事業主が行う社会貢献事業または事業主が委託・出資などを行う社会貢献事業に従事できる制度を導入する

このように制度が改正されたことから、定年しても働きやすい環境が整っています。
 

60代で働く人の割合

次に、60代で働く人はどのくらいいるのかを見ていきます。
 
内閣府の「高齢化の状況」によると、令和5年の労働力人口は6925万人で、そのうち60～64歳が569万人、65～69歳が394万人、70歳以上が537万人となっています。また、労働人口に占める65歳以上の割合は13.4％となっており、ここ数年で上昇傾向にあります。
 
70歳を超えて働く人もいるため、年金以外の収入がある人も多くいることが分かります。60歳を超えて働く人が増えているのは、高年齢者安定法があるために働きやすい環境になっていることも背景として考えられます。
 

高齢の労働者が多い職種

上記同様に内閣府の資料によると、高齢の労働者が就く最も多い職種が卸売業・小売業（132万人）、次に医療・福祉（107万人）、次にサービス業（104万人）となっています。医療・福祉における65歳以上の就業者は、10年前に比べると約2.4倍増加していることが分かります。
 
医療・福祉に高齢労働者が多い理由の一つとして、医療や福祉が身近になることが考えられます。高齢になると病気やけがのリスクが高くなるため、知識をつけておきたいという点から高齢労働者が増えている可能性があります。
 

60代で働くメリット

多くの人は60代で働くメリットとして、「安定した老後生活を過ごすため」というのが思い浮かぶのではないでしょうか。しかし、経済面以外にもメリットはあります。
 
その一つとして、社会的な居場所を作っておくという点があります。定年退職をすると、今まで働いていた時間に何もしないことが、退屈に感じることがあるでしょう。そんな日々を過ごしていると、孤独感や喪失感が起こり、社会的に疎外されているように感じる人もいるかもしれません。
 
そういった点から、社会に居場所を作ることで安心感を得られるようになるのです。自分を確立するためにも、60代で働くことは大切といえます。
 

60代で働く人は増えている

60代で働く人はここ数年で増えています。また、2025年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、さらに働きやすい環境が整いました。高齢で働くことは、経済的な補填の他にも社会の居場所を確立できるというメリットもあります。老後も働くことを考えている人は制度やメリットをしっかりと理解しておきましょう。
 

出典

厚生労働省　令和4年就労条件総合調査の概要
内閣府 令和6年版高齢社会白書（全体版） 高齢化の状況
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー