「単身だから賃貸でも問題ない」と賃貸アパートに住む75歳の知人。昨今では賃貸物件に住む高齢者も少なくないのでしょうか？

「高齢になったら賃貸は難しい」と耳にする一方で、近年は75歳を超えても賃貸アパートやマンションに住む方も少なくありません。では実際に、高齢者が賃貸物件に住むことは一般的なのでしょうか。
 
本記事では、高齢者の賃貸住宅の実態をデータで確認しながら、直面しやすい課題や備え方についてわかりやすく解説します。

高齢者の賃貸暮らしは珍しくない？ データからみる現状

内閣府「令和5年度 高齢社会対策総合調査」によると、65歳以上の居住形態は以下のとおりです。
 

・持家（一戸建て）：76.2％
・持家（分譲マンション等の集合住宅）：8.3％
・賃貸住宅（民営のアパート・マンション）：5.9％
・賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）：4.5％
・賃貸住宅（一戸建て）：2.4％
・高齢者向け住宅：0.4％
・その他：1.5％
・不明・無回答：0.9％

 
賃貸住宅に居住している割合は、合計12.8％です。特に単身世帯では賃貸暮らしを続ける人が増えており、75歳以上でも少なくありません。
 
背景には「子どもと同居しない世帯が増えていること」「持ち家を所有しないまま高齢期を迎える人が増加していること」があります。また、持ち家であっても売却後に賃貸へ移る人や、利便性の高い都市部に暮らすために賃貸を選ぶケースもみられます。
 
このように「高齢者＝持ち家」というイメージは薄れつつあり、賃貸で暮らすことは決して珍しいことではなくなっています。
 

高齢者が賃貸で直面しやすい課題とは

一方で、高齢者の賃貸暮らしには特有の課題もあります。
 
1．入居審査が厳しくなる
大家や不動産会社の中には「家賃滞納リスク」「孤独死リスク」を懸念して、高齢者の入居に消極的な場合があります。実際、内閣府の調査でも「高齢を理由に入居を断られた経験がある」と回答した人は一定数存在しています。
 
2．保証人や緊急連絡先の確保
契約時に連帯保証人が必要なケースも多く、頼れる親族がいない場合や、兄弟姉妹など親族がいてもすでに高齢の場合は、契約が難航することがあります。近年は「保証会社利用」でカバーできることも増えていますが、費用負担は生じます。
 
3．家賃負担の継続
年金収入のみでは家賃が負担になりやすい点も課題です。特に都市部では家賃相場が高く、長寿化で生活期間が延びる中、老後資金を圧迫する大きな要因となります。
 

安心して賃貸で暮らすための備え方

高齢期でも安心して賃貸に住み続けるためには、いくつかの備えが有効です。
 
まず、早めに「高齢者向け賃貸住宅」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」を検討しておくことです。これらは入居審査で年齢を理由に断られるリスクが少なく、生活支援サービスも受けやすいため安心です。
 
次に、保証人問題への対策です。身近に頼れる人がいない場合は、保証会社の利用や「身元保証サービス」を提供する団体を活用できます。
 
さらに、家計面での備えも欠かせません。家賃は一生続くランニングコストなので、老後資金計画を立てるときは「家賃×余生の年数」を見積もり、無理のない住まい選びをすることが大切です。
 

まとめ

高齢者が賃貸住宅で暮らすことは、珍しいことではありません。特に単身世帯や都市部に住む人の間では一般的な選択肢のひとつになっています。
ただし、入居審査や保証人、家賃負担といった課題があるのも事実です。
 
安心して住み続けるには、「どんな物件なら入居しやすいか」「保証はどうするか」「家賃を払えるか」を早めに考え、準備しておくことが重要です。備えを整えておけば、高齢になっても賃貸暮らしを不安なく続けられるでしょう。
 

出典

内閣府政策統括官（政策調整担当） 高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー