夫は退職金「2000万円」のうち「800万円」をリフォーム代と車の買い替えに充てると言います。貯金は「500万円」しかないのですが、老後の生活はやっていけますか？
特に住宅や車といった大きな買い物は、老後の家計に長期的な影響を及ぼす可能性が高く、慎重な判断が求められるでしょう。
本記事では、退職金が2000万円・貯金500万円という状況で、800万円をリフォームと車の買い替えに充てた場合の家計への影響をまとめました。
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目次
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後の生活費はいくらかかる？
総務省の家計調査年報（2022年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な消費支出は、月23万6696円です。これに税金や社会保険料などの非消費支出（3万1812円）を加えると、26万8508円が毎月必要となります。
つまり、年間では322万2096円の支出が見込まれます。
また、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用の平均は、月37万9000円です。
この数字は、生活費に加えて旅行やレジャー、趣味、人付き合いなどにかかる費用を上乗せした金額です。ゆとりある生活を望む場合、年間では約455万円が必要となるでしょう。
ただし、これらはあくまで平均値です。必要な金額は世帯によって異なる点に注意してください。
退職金2000万円から800万円を使った場合、その後の家計は？
では、今回のケースに当てはめて、家計がどうなるかを計算してみましょう。
［前提条件］
退職金：2000万円
貯金：500万円
リフォーム・車の買い替え費用：800万円
公的年金の受給額（夫婦合計平均）：月額22万418円（総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年」より。今回はそのほかの収入はないものと仮定）
老後の生活費（夫婦合計）：月額26万8508円（平均的な支出）
［リフォーム・車の買い替え後に手元に残る資金］
2000万円（退職金）－800万円（リフォーム・車の買い替え費用）＝1200万円
貯金500万円と合わせて、1700万円
［年間の赤字額］
毎月の赤字額：26万8508円（支出）－22万418円（収入）＝4万8090円
年間の赤字額：4万8090円×12ヶ月＝57万7080円
［老後資金が何年持つか］
1700万円÷57万7080円＝約29.5年
この場合、65歳から約29.5年、つまり94歳頃までは資金が持つ計算になります。人生100年時代といわれる現代、この結果をどう捉えるかは慎重な判断が必要でしょう。
おすすめポイント
・自毛になじむ自然な仕上がり
・気になる部分だけのピンポイント対応OK
・初めてでも安心のカウンセリング体制
老後の資金不足を避けるためには
夫の希望をかなえつつ、老後を安心して送るためには、次のような対策が考えられます。
・支出の優先順位を見直す
・収入を増やす
・公的制度や補助金を活用する
リフォームと車の買い替えについて、本当に今、必要なのかを改めて夫婦で話し合いましょう。
リフォームをすることになったとしても、支出をおさえるために修繕箇所を絞るなど、優先順位をつけることが大切です。
リフォーム箇所によっては、国や地方自治体が提供する補助金や助成金制度を活用できる場合があります。例えば、要介護・要支援認定を受けている場合、手すりの設置や段差解消などのバリアフリーリフォームで、最大20万円の補助が受けることが可能です。
車の買い替えは、可能なら数年後に延期したり、価格のより安い車種を検討したりする必要があるといえます。
また、公的年金に加えて、収入源を確保することも有効でしょう。65歳以降も体力に合わせて働けば、家計にゆとりが生まれる可能性が高まります。
定年後も働いて厚生年金に加入し続けることができれば、将来的に受け取る年金額を増やすこともでき、さらなる安心につながるでしょう。
2000万円の退職金がある場合、800万円をリフォームと車の買い替えに充てることは不可能ではないが、慎重に検討する必要がある
退職金2000万円と貯金500万円がある状況で、800万円をリフォームと車の買い替えに充てることは不可能ではないといえます。しかし、その後の生活に影響を及ぼす可能性があることを理解しておく必要があるでしょう。
まずは、老後の生活に最低限必要な費用と、ゆとりある生活を送るために必要な費用を具体的に把握することをおすすめします。
そのうえで、夫婦で将来のライフプランについて話し合い、リフォームや車の買い替えの必要性、そして予算の妥当性を冷静に判断することが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要 （18ページ）
公益財団法人 生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査（113ページ、115ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
