10月から75歳以上の「窓口負担」が上がる!? 年金暮らしで医療費が厳しいのですが、どれくらいの負担増になるんでしょうか…？

「10月から医療費が上がるかもしれない」そう聞いて不安になる方もいるでしょう。特に年金暮らしの方にとっては、日々の生活費に直結する大きな問題です。
 
この記事では実際にどのような条件で対象になるのか、またどれくらいの金額差が生じるのかを整理しました。

75歳以上の方の窓口負担割合はどれくらい？

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入します。医療費の窓口負担割合は、年齢や所得によって異なり、75歳以上は、一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割とされていました。
 
2022年10月1日から、75歳以上で一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。
 
対象となるのは後期高齢者医療制度の被保険者全体の約20％とされています。
 
政府広報オンラインによれば、判定基準は、同じ世帯の被保険者の中に「課税所得」が28万円以上の方がいることに加え、同じ世帯の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、被保険者が世帯に2人以上の場合は合計320万円以上あることです。
 
例えば、年金収入が200万円前後の単身高齢者は、この制度変更によって負担が2倍になる可能性があり、大きな影響といえるでしょう。
 

医療費の窓口負担割合が2割となる人への配慮措置は2025年9月30日まで

前述の医療費の窓口負担が2割となる人には、外来の医療費が大幅に増加しないようにするための配慮措置が設けられています。具体的には、1ヶ月の外来医療における窓口負担の増加分を3000円までに抑える措置で、2022年10月1日から2025年9月30日までの3年間実施されています。
 
例えば、月の外来医療費が5万円かかった場合、1割負担なら5000円、2割負担では1万円です。差額は5000円ですが、この措置により増加分は3000円に抑えられ、実際の負担は8000円となります。
 
なお、同一月内（1日から月末まで）に同じ医療機関や薬局で受診した場合、自己負担が上限を超えても請求されず、同月内のそれ以降の支払いは1割負担で済みます。
 
ただし、入院の医療費は対象外で、外来のみの適用となっています。複数の医療機関や薬局を利用した場合は、自己負担額を合算し、配慮措置によって超過した分は高額療養費として後日払い戻されます。
 
上記で説明した通り、この配慮措置は2025年9月30日までとなっています。10月以降は窓口負担の増加分にかかる上限がなくなるため、例えば1ヶ月の外来医療費が5万円で2割負担対象の方であれば、これまでと比べて2000円負担増となる可能性があるでしょう。
 

まとめ

2022年10月の制度変更により、75歳以上で一定の所得がある人の窓口負担は、1割から2割に引き上げられました。一見すると負担が大きくなるように思えますが、外来については負担増加分を月3000円までに抑える時限措置（3年間）が設けられており、実質的な影響は軽減されています。
 
ただし、これは2025年9月30日までの措置です。2割負担の対象となる人は、10月以降外来の窓口負担がこれまでより増える可能性があるため、事前に確認しておくようにしましょう。
 

出典

政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー